不動産投資との関係は？2017年10月からIT重説本格スタート！

ついに2017年10月からIT重説がスタートし、これを機に不動産取引の流れが大きく変わっていきそうです。IT重説とは、インターネットなどを活用した、対面方式以外のアプローチによって、不動産の売買や賃貸契約における重要事項説明を行うことです。

宅地建物取引業法では、宅地建物取引士（宅建資格取得者）が購入者（もしくは賃借人）に、重要事項説明書を交付しながら対面で説明を行うことを義務づけてきました。しかし、2013年に内閣官房によって公表された「IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」の中に、インターネットなどを通じた対面方式以外の重要事項説明手法を検討するという内容が盛り込まれ、ようやく実施の運びとなったわけです。

パソコンやテレビなどを介して対面と同様に説明・質疑応答が行える環境が整っていることが前提ですが、事前登録等は不要で、すべての宅地建物取引業者･宅地建物取引士がIT重説を行えるようになりました。不動産業界にとって、これはいい意味での大きな“事件”だと言えます。

IT重説の導入で入居率がアップする！？

現時点でIT重説は賃貸契約に関する取引に限定されていますが、今度は対象が拡大していく可能性が大でしょう。すでに法人間の売買契約については、2017年8月1日～2018年7月末までの予定で社会実験が進められています。

国土交通省によれば、この実験を通じて課題と解決策を見定め、実現に向けた検証に移行するとのことです。おそらくその段階では、個人を含めた不動産の売買取引での実施も視界に入ってくるのではないでしょうか？

国土交通省はIT重説のメリットとして、1遠隔地の顧客の移動や費用等の負担軽減、2重説実施の日程調整の幅の拡大、3顧客がリラックスした環境下での重説実施、4来店困難な場合でも本人への説明が可能−−−といった4つのポイントを挙げています。

賃貸物件のオーナーに対しても、IT重説は大きなメリットをもたらしそうです。入居希望者が不動産業者の店舗まで出向かなくても契約が可能となるので、おのずと成約に至るスピートが早まり、空室リスクの軽減に結びつく可能性があります。

賃貸物件探しの風景も様変わりそうな気配です。IT重説が普及しても現地を自分自身の目で事前に確認することは依然として重要ですが、インターネット上の画像情報などでほぼ決断を下す入居希望者が増えることでしょう。

オーナーにも知恵と工夫が求められる時代に

裏返せば、それは賃貸物件のオーナーにも相応の知恵や工夫が求められてくることを意味しています。民泊仲介サイトでも魅力的な画像情報を提示している貸主の部屋が人気化しているように、自分の物件のよさをビジュアル的にアピールする仕掛けが必要となってきそうです。

360度パノラマ映像など、VR（バーチャルリアリティ）技術を用いたアプローチも増えてくることでしょう。言い換えれば、オーナーのアピール手法次第で物件の入居率が向上しうるわけです。

さらに、先々で不動産の売買契約にIT重説が本格導入されれば、成約に至るまでのスピードもアップし、それに伴って取引も活発化しそうです。ぼやぼやしていると成約済みとなりかねないだけに焦りが生じがちですが、今まで以上に物件を慎重に見極める姿勢が求められてきそうです。