タグ:不動産市況

東京駅周辺エリア(後編)東側・八重洲口の再開発

2020/04/24 都心の再開発

前編では、東京駅の西側・丸の内口の再開発について紹介しました。後編では、東側・八重洲口の再開発について見ていきましょう。特に東京駅の東側・八重洲口では、延期が決定されている東京オリンピック以降の再開発が注目されています。「東京都都市再生プロジェクト(東京圏国家戦略特別区域)」には、都内28件のプロジェクトが予定されています。そのうち、12件ものプロジェクトが東京駅周辺に集まっているのです。で...

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東京駅周辺エリア(前編)西側・丸の内口の再開発

2020/04/23 都心の再開発

2002年に行われた「丸の内ビルディング」の建て替えから、すでに15年が経過しました。その後、2007年には「新丸の内ビルディング」が竣工し、2012年には、東京駅にある「丸の内駅舎」が創建時の姿に復元されています。このように、東京駅の周辺は今、再開発によって新しく生まれ変わりつつあるのです。そもそも東京駅が開業したのは1914年(大正三年)のこと。その歴史はすでに100年を超えています。東...

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渋谷駅周辺エリア 新たなエンタテイメントシティを目指して大規模に生まれ変わるための再開発

2020/04/21 都心の再開発

東京都の中でも、若者を中心に文化や交通、商業などの要衝として知られるのが渋谷です。渋谷駅周辺では、次世代に向けた新たな「エンタテインメントシティSHIBUYA」として進化を遂げるべく、「100年に一度」ともいわれる大規模な再開発が随所で行われています。たとえば、渋谷駅の整備から始まり、大型複合施設「渋谷ストリーム」やスクランブル交差点を見下ろす「渋谷スクランブルスクエア」です。さらに、「東急...

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湾岸エリア 東京オリンピックの中心地として進化を遂げるための再開発

2020/04/20 都心の再開発

湾岸エリアは、東京湾の沿岸に広がる、都心部に近い埋立地です。競技会場や選手村など、2021年東京オリンピックにおける中心にもなる場所で、再開発が進められています。そしてオリンピックまでで終わるのではなく、オリンピック以降も再開発が続き今後のさらなる盛り上がりが期待できるエリアです。2020年4月現時点で、環状2号線、勝どき・月島エリアをはじめ、すでにいくつかの場所では施工が開始されています。...

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品川エリア「田町~品川間の新駅開発」と「品川駅前の再開発」

2020/04/19 都心の再開発

現在、東京のさまざまなところで都市の再開発が行われています。特に注目されているのが、海外企業を誘致しアジアの拠点とすべく定められた「アジアヘッドクォーター特区」のエリア内に位置する「田町~品川間における新駅の開発」です。京浜東北線、山手線の新駅となりますが、特に山手線に駅ができるのは実に1971年の西日暮里駅以来、約50年ぶりということもあり、多くの人が関心を寄せています。新駅とは「いったい...

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首都圏の空室率上昇??その実態と不動産投資すべきエリアとは

2020/04/10 不動産投資の基本

不動産投資のリスクとは、一般に「空室率」「金利上昇」「災害」などが挙げられます。特に、不動産投資初心者や、所有物件が少ない人にとって大きなリスクとなるのが「空室率」です。日本は人口が減少し始めており、空室率が上昇しているというニュースを見たことがある人もいるのではないでしょうか。「今後のマクロ情勢を見ると、不動産投資はリスクが高い」と判断する人もいるようです。しかし、空室率についてもっと実態...

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アメリカへの不動産投資 まず知っておきたい7つの重要ポイント

2019/12/16 資産形成・運用

「貯蓄から投資へ」「貯蓄から資産形成へ」というのがここ数年の金融機関の合言葉になっています。投資先の1つに不動産がありますが、リスクを抑えるために間接的な不動産投資信託(REIT:リート)か、あるいは国内不動産への直接の投資を考える人が多いと思われます。ところで、近年アメリカの不動産投資が話題になっており、投資対象としてはどうなのか?と気になっている方もいることでしょう。アメリカの不動産投資...

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東京にもカジノができる?誘致の動向とIR関連法

2019/03/11 都心の再開発

東京の未来を占ううえでまず思いつくのは、2020年に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックでしょう。大会が成功し、より価値のある魅力的なレガシーを残すことができれば、東京はこれからもさらに発展していく可能性があります。ただし、東京の国際競争力強化にとって重要なのはオリンピック・パラリンピックだけではありません。▼目次 東京都によるカジノ関連調査 「IR推進法」と「IR整備法」 ...

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東証一部上場企業まで預金残高改ざん?発覚が相次ぐ不正融資

2019/02/08 資産形成・運用

不動産業界にとって、2018年は大きな出来事が続きました。とくにインパクトのある事件といえば、やはり「かぼちゃの馬車事件」でしょう。ご存知の通り、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズの経営不振に端を発したこの事件は、不動産投資だけでなく、不動産全般に関する信頼を失墜させたと言っても過言ではありません。とくに、不動産投資業界だけでなく、“地銀の優等生&rd...

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これからの入居者のプロファイルはどう変わっていくか

2019/01/28 不動産投資の基本

最近の賃貸物件の入居状況を調べるのに、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が半期ごとに出している、賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」が参考になります。これは主に賃貸仲介のプロ向きの情報が掲載されていますが、広く公開もされ、賃貸物件オーナーが最近の賃貸市場を知る手掛かりとなる情報が満載です。例えば、各種統計は全国版と首都圏、関西圏、首都圏と関西圏を除いたエリアに分けて掲載され、また前年同期比で、...

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不動産投資の罠!?某有名地銀の不正融資問題を教訓にした実践するべきマンション投資

2018/11/22 不動産投資の基本

不動産投資関連に波紋を広げることとなった「かぼちゃの馬車」事件。不動産投資をすでに行っている方はもちろんのこと、これから着手しようと検討している方にとって、無視できないものとなりました。今後、不動産投資のあり方を見直すきっかけとなる、ひとつのターニング・ポイントになるかもしれません。今回の事件において、とくに着目しておくべきなのが"融資"についてです。マンション投資をはじ...

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民泊新法がついに施行!これまでの「民泊」はどう変わったのか?

2018/11/21 資産形成・運用

近年の日本では、インバウンド(訪日外国人観光客)の著しい増加が見られます。日本政府観光局(JNTO)の報道発表資料によると、2017年の訪日外客数は前年比19.3%増の2,869万1,000人で、日本政府観光局が統計調査を始めた1964年以降、過去最多となりました。※「訪日外客数(2017 年12 月および年間推計値)」日本政府観光局インバウンドの増加を証明するかのように、都心や人気の観光地にお...

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都心の再開発で注目される「MICE」施設の役割とは

2018/11/07 都心の再開発

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目前に控え、日本全体がにわかに活気づいています。その中でもとくに注目するべきは、"都心の再開発"に関連する動向です。オリンピック・パラリンピックで得られたものを次世代へと伝えていくためには、この大きな転換点における動向や活動を把握しておくことが重要です。都心の再開発に関連する動向のうち、見逃せないのが「MICE(マイス)」です...

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インフレになると貯金は損!?アベノミクスにみる“不動産投資をはじめるべき理由”とは

2018/10/31 不動産投資の基本

2018年7月末に行われた金融政策決定会合において、日本銀行が掲げる金融政策が修正されました。具体的には、大規模な金融緩和のさらなる長期化に向けて、生じるであろう副作用に配慮した政策の枠組みへと変更されています。これにより、日本経済はどのような方向に向かっていくのでしょうか。また、私たちの暮らしは大きく変化するのでしょうか。そもそも今回の軌道修正は、2013年4月から行われている大規模な金融...

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低金利だけじゃない?融資期間最長45年!進化したマンション投資ローンとは

2018/07/25 管理・空室対策

2018年5月1日より、ある金融機関にて「融資期間最長45年」のマンション投資ローンがスタートしました。これまで一般的であった35年ローンよりも、実に10年も長く融資を受けられることとなります。期間が長くなるということは、それだけ月々の返済額が少なくなることが予想されます。その点、より使いやすいローン商品と言えるでしょう。とくに不動産投資家にとって、返済期間というのは重要です。短期間で融資金...

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未然に防ぐ!「民泊新法」の施行と急増する民泊トラブルへの対策とは

2018/06/12 資産形成・運用

2018年2月。兵庫県三田市の女性が、大阪・京都両府内の民泊や山林で遺体として見つかりました。容疑者として逮捕されたのは、民泊を利用していた米国籍の外国人です。容疑者が利用した民泊の部屋から切断された遺体を発見したという衝撃的な事件でした。この事件が報道される以前から、近隣住民への迷惑行為など民泊の利用者に関する問題は指摘されていました。また、民泊を運営する側の問題としても、旅館業法上の許可...

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黒田総裁の再任が決定!日銀政策が不動産投資に与える影響とは

2018/05/24 管理・空室対策

不動産投資は“タイミングが命”といわれています。綿密な計算によって裏付けされた投資計画も、前提条件となる土地や建物の相場、入居者の動向、経済状況などが変わってしまえば役に立ちません。その点、投資家には、できる限り迅速に意思決定を行いそのうえで最適な投資を実行していくことが求められます。そして、そのような意思決定を行うために必要なのは、日頃の情報収集です。マーケットにお...

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訪日客は順調に増加!都心の不動産市場は活況!

2018/03/07 都心の再開発

海外から日本を訪れる訪日客数は順調に増加しています。2016年に年間の訪日客数が過去最高の2,400万人を突破しましたが、このままいけば2017年は3,000万人に届く勢いです。人が集まるとお金が集まり経済が活性化します。訪日客が増えることで、都市開発への影響はあるのでしょうか。訪日客と都心の不動産の関係について検証してみましょう。▼目次 2017年10月度の訪日客数は259万人、前年同月比...

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日本株が絶好調。インフレ転換期には不動産投資が有望!

2017/12/29 資産形成・運用

日経平均がデフレ崩壊後の戻り高値だった2万2,666円を超えました。「デフレの終わり」を象徴しているとの見方が強まっています。インフレ局面で強いのは株と不動産です。いよいよインフレを見越した投資の時期が来たのかもしれません。日経平均は「失われた25年」のボックスレンジを抜けた日経平均は、北朝鮮のミサイル発射に代表される地政学リスクの高まりから9月8日に1万9,239円まで売られた後に、反発を...

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郊外の大学が続々と都心回帰。都心の賃貸マーケットに与える影響とは

2017/12/26 管理・空室対策

人口減少や少子高齢化が問題となる中、大学経営も大きな変革を求められる時代が到来しています。日本経済新聞の報道によると、2017年春に定員割れを起こした私立大学は39.4%に上ることが明らかとなりました。このような状況で日本の私立大学では今後の生き残りをかけ、多くの大学が利便性の高い都心への移転を模索しています。大学が続々と都心へ移転2005年に文系5学部を都心へ移転させ、首都圏への移転の先駆...

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