東京証券取引所（以下、東証）の市場再編が行われるのではないかといわれています。具体的にどのように行われるのかはまだ明らかになっていませんが、再編に向けての動きも出てきています。今回は、2019年現在の東証の市場構成や問題点、再編された場合の影響などについて解説していきます。現在の東証の4市場事の発端は2018年10月に行われた日本取引所グループ（以下、JPX）CEOの定例会見での発言です。東...

東京の未来を占ううえでまず思いつくのは、2020年に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックでしょう。大会が成功し、より価値のある魅力的なレガシーを残すことができれば、東京はこれからもさらに発展していく可能性があります。ただし、東京の国際競争力強化にとって重要なのはオリンピック・パラリンピックだけではありません。▼目次 東京都によるカジノ関連調査 「IR推進法」と「IR整備法」 ...

不動産業界にとって、2018年は大きな出来事が続きました。とくにインパクトのある事件といえば、やはり「かぼちゃの馬車事件」でしょう。ご存知の通り、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズの経営不振に端を発したこの事件は、不動産投資だけでなく、不動産全般に関する信頼を失墜させたと言っても過言ではありません。とくに、不動産投資業界だけでなく、“地銀の優等生&rd...

最近の賃貸物件の入居状況を調べるのに、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が半期ごとに出している、賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」が参考になります。これは主に賃貸仲介のプロ向きの情報が掲載されていますが、広く公開もされ、賃貸物件オーナーが最近の賃貸市場を知る手掛かりとなる情報が満載です。例えば、各種統計は全国版と首都圏、関西圏、首都圏と関西圏を除いたエリアに分けて掲載され、また前年同期比で、...

近年の日本では、インバウンド（訪日外国人観光客）の著しい増加が見られます。日本政府観光局（JNTO）の報道発表資料によると、2017年の訪日外客数は前年比19.3%増の2,869万1,000人で、日本政府観光局が統計調査を始めた1964年以降、過去最多となりました。※「訪日外客数（2017 年12 月および年間推計値）」日本政府観光局インバウンドの増加を証明するかのように、都心や人気の観光地にお...

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目前に控え、日本全体がにわかに活気づいています。その中でもとくに注目するべきは、"都心の再開発"に関連する動向です。オリンピック・パラリンピックで得られたものを次世代へと伝えていくためには、この大きな転換点における動向や活動を把握しておくことが重要です。都心の再開発に関連する動向のうち、見逃せないのが「MICE（マイス）」です...

2018年7月末に行われた金融政策決定会合において、日本銀行が掲げる金融政策が修正されました。具体的には、大規模な金融緩和のさらなる長期化に向けて、生じるであろう副作用に配慮した政策の枠組みへと変更されています。これにより、日本経済はどのような方向に向かっていくのでしょうか。また、私たちの暮らしは大きく変化するのでしょうか。そもそも今回の軌道修正は、2013年4月から行われている大規模な金融...

投資には“計画性”が欠かせません。何も考えずに自らの資産を投資し、その結果に一喜一憂しているようでは、正しい投資のあり方とはいえません。むしろ、それは投資ではなく“投機的”な行動であり、場合によってはギャンブル的な意味合いしかもたないかもしれないのです。それでは、いつまで経っても、堅実な資産形成が実現できることはないでしょう。大切なのは、計画性...

高齢化社会の進展にともない、65歳以上の認知症患者が増加しています。内閣府が発表している「高齢社会白書（平成28年版）」によると、2012年時点の認知症患者数は462万人。これは実に、65歳以上の方の7人に1人という割合です。しかも将来推計では、2025年で約700万人、つまり5人に1人という割合にまで増加するとされています。※『高齢社会白書（平成28年版）』内閣府このような社会情勢をうけ、...

2018年5月1日より、ある金融機関にて「融資期間最長45年」のマンション投資ローンがスタートしました。これまで一般的であった35年ローンよりも、実に10年も長く融資を受けられることとなります。期間が長くなるということは、それだけ月々の返済額が少なくなることが予想されます。その点、より使いやすいローン商品と言えるでしょう。とくに不動産投資家にとって、返済期間というのは重要です。短期間で融資金...

2018年2月。兵庫県三田市の女性が、大阪・京都両府内の民泊や山林で遺体として見つかりました。容疑者として逮捕されたのは、民泊を利用していた米国籍の外国人です。容疑者が利用した民泊の部屋から切断された遺体を発見したという衝撃的な事件でした。この事件が報道される以前から、近隣住民への迷惑行為など民泊の利用者に関する問題は指摘されていました。また、民泊を運営する側の問題としても、旅館業法上の許可...

不動産投資は“タイミングが命”といわれています。綿密な計算によって裏付けされた投資計画も、前提条件となる土地や建物の相場、入居者の動向、経済状況などが変わってしまえば役に立ちません。その点、投資家には、できる限り迅速に意思決定を行いそのうえで最適な投資を実行していくことが求められます。そして、そのような意思決定を行うために必要なのは、日頃の情報収集です。マーケットにお...

政府主導の「一億総活躍社会」を背景に、これから先、老若男女が幅広く活躍できる社会の到来が期待されています。とくに女性や高齢者の潜在的な可能性は大きく、今後の日本においては、両者の活躍次第でさらに成長が期待できるかもしれません。一方で、課題もあります。日本銀行が2017年に発表した「資金循環の日米欧比較」によると、日本の家計金融資産構成は現金・預金が51.5％なのに対し、投資信託が5.4％、株...

貯蓄から投資へ……政府主導でこのようなスローガンが掲げられてから久しい年月が経っています。しかし現状においては、日本全体としてまだそれほど投資熱が高まっているとは言えません。日本銀行が2017年に発表した資料「資金循環の日米欧比較」によると、日本の家計の金融資産構成は圧倒的に現金・預金が占めており、欧米と比較すると投資資産を保有している比率は非常に低くなっています...

マンション経営における収入（売上）は、入居者からの「家賃」によってもたらされます。どれだけシミュレーション上の利回りがいい物件でも、入居者がおらず、かつ想定通りの家賃収入が得られなければマンション経営はうまくいきません。その点、家賃収入はマンション経営の要であるといえるでしょう。では、家賃はどのようにして決まるのでしょうか。もちろんオーナーが独自の判断で決めることも可能ではありますが、一般的...

海外から日本を訪れる訪日客数は順調に増加しています。2016年に年間の訪日客数が過去最高の2,400万人を突破しましたが、このままいけば2017年は3,000万人に届く勢いです。人が集まるとお金が集まり経済が活性化します。訪日客が増えることで、都市開発への影響はあるのでしょうか。訪日客と都心の不動産の関係について検証してみましょう。▼目次 2017年10月度の訪日客数は259万人、前年同月比...

投資をする際に懸念材料となりうるのが、一定の税金がかかることです。せっかく投資をして利益を得ても、約2割を税金として持っていかれることになり、利益が多ければ多いほど、税金を多く支払わなければなりません。その税金を賢く節税可能な仕組みが非課税制度です。一定の金額を投資する場合に非課税にしてくれる制度で、日本ではNISAとiDeCoが代表的なものとなっています。ここでは、非課税投資制度の概要や、...

日経平均がデフレ崩壊後の戻り高値だった2万2,666円を超えました。「デフレの終わり」を象徴しているとの見方が強まっています。インフレ局面で強いのは株と不動産です。いよいよインフレを見越した投資の時期が来たのかもしれません。日経平均は「失われた25年」のボックスレンジを抜けた日経平均は、北朝鮮のミサイル発射に代表される地政学リスクの高まりから9月8日に1万9,239円まで売られた後に、反発を...

人口減少や少子高齢化が問題となる中、大学経営も大きな変革を求められる時代が到来しています。日本経済新聞の報道によると、2017年春に定員割れを起こした私立大学は39.4％に上ることが明らかとなりました。このような状況で日本の私立大学では今後の生き残りをかけ、多くの大学が利便性の高い都心への移転を模索しています。大学が続々と都心へ移転2005年に文系5学部を都心へ移転させ、首都圏への移転の先駆...

かつて右肩上がりだったサラリーマンの所得は、年収300万円時代になり、給与だけで老後資金を準備するには厳しい時代となっています。さらに、国の年金制度だけでは老後資金は十分に賄えるとは言えません。自分の老後資金は自分で準備する時代に変化する中、リバースモーゲージという手法が脚光を浴びています。リバースモーゲージは、不動産を担保に老後資金を借り入れる方法ですが、はたして老後資金の一助として浸透す...