マンション投資の管理
2018/05/24

黒田総裁の再任が決定!日銀政策が不動産投資に与える影響とは

(写真=belekekin/Shutterstock.com)
(写真=belekekin/Shutterstock.com)

不動産投資は“タイミングが命”といわれています。綿密な計算によって裏付けされた投資計画も、前提条件となる土地や建物の相場、入居者の動向、経済状況などが変わってしまえば役に立ちません。その点、投資家には、できる限り迅速に意思決定を行いそのうえで最適な投資を実行していくことが求められます。

そして、そのような意思決定を行うために必要なのは、日頃の情報収集です。マーケットにおける物件の動向をチェックしておくのはもちろん、市場環境の変化や金融政策などのマクロ的な動向についても、おろそかにしてはいけません。たとえば、日本銀行の政策が、不動産投資に大きな影響を及ぼすこともあります。

では、なぜ日本銀行の政策が不動産投資に影響を及ぼすのでしょうか。また、日本銀行と経済状況の関係性、あるいは日銀総裁が打ち出す方針によってもたらされる投資環境の変化などについては、どのようなことが考えられるのでしょうか。マクロな視点から、あらためて確認していきましょう。

日本銀行の政策と不動産投資の関係性

そもそも日本銀行とは、日本の「中央銀行」です。中央銀行の業務は、一般の人ではなく民間の金融機関や政府に対してお金を貸したり、あるいはお金を預かったりすることにあります。加えて、こうした取引の金利を上げ下げ(調整)することにより、物価や景気を安定させることが、中央銀行の主な役割となります。

たとえば、バブル崩壊後から現代までの日本のように、物価が下がり続ける「デフレーション(デフレ)」の場合であれば、金利を下げてお金の動きを活発化させることを目指します。一方、物価が加熱している「インフレーション(インフレ)」のときには、金利を上げ景気が加熱しすぎないように調整します。

このように日本銀行は、私たちの暮らしに影響をあたえる「物価」と「金利」を左右する機関です。そして、いずれの指標も不動産投資にとって重要です。なぜなら、物価は不動産を含む物の値段のことを意味し、金利は金融機関から受けた融資の返済に直接的な影響をあたえるからです。

日銀・黒田総裁の再任が意味するもの

2013年4月から2018年4月まで、5年にわたっていわゆる「異次元緩和」を続けてきた黒田東彦日銀総裁。安倍政権では、その黒田総裁を再任する案を国会に提示しており、次の5年間も黒田氏が総裁になるのはほぼ確実です。では、黒田総裁の再任は不動産投資にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

・黒田総裁のスタンス

黒田総裁は、安倍政権が掲げている経済政策「アベノミクス」に対し、その実現へ協力していくというスタンスを貫いています。特に、日銀の役割としては、「2%の物価安定目標」を掲げ、それを達成するために必要な金融政策を続けています。

・マイナス金利による影響

黒田総裁が行なった異次元緩和のうち、特筆すべきなのは「マイナス金利」でしょう。マイナス金利とは、金融機関が日本銀行に預けている金利をマイナスにするというもの。その結果、金融機関は企業や個人への融資にお金を回すようになるというわけです。

・不動産投資における今後の動向は?

事実、金融機関は企業や個人への貸し出しを促進させるために、貸出金利を低水準にしています。また、不動産向け貸出態度(DI)も高水準となっており、それだけ金融機関が積極的な投資を促しているのも事実です。

政府の方針と投資機会について

このように、政府の方針やそれに付随する日本銀行の動向によって、不動産投資の環境も大きく変化します。つまり、政府が何を目指しているのか、あるいは日本銀行はどのような方針を打ち出しているのかに注目することで、不動産投資に参入する最適なタイミングを見抜くことも可能となるのです。

少なくとも、日本銀行が緩和方針を続けているうちは、不動産投資のチャンスが継続していると考えられます。チャンスが続く以上、この機会を逃すのはもったいないことです。ただし、これから先、方針の変更があるかもしれません。政府や日本銀行の動向を注視し適切なタイミングを見極めるようにしましょう。

 

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