近年「副業」に注目が集まっています。安倍政権時代から進められている「働き方改革」をはじめ、生産性の向上や残業の削減など、さまざまな要因がサラリーマンの副業を後押ししていることがその要因とされています。今後はさらに、副業に対する意識が高まるかもしれません。クラウドソーシング大手のランサーズが2018年に調査したところによると、副業フリーランスの人口は744万人（本業・副業を区別しない複業パラレ...

不動産投資を行っていると、実にさまざまな“経費”が発生しているのがわかるかと思います。たとえば、保有している不動産に関連する「保険料」や毎月管理組合に納める「管理費」「修繕積立金」、賃貸管理会社に支払う「管理代行手数料」、司法書士や税理士への「報酬」、さらには「減価償却費」などはすべて不動産投資の経費となります。これらの支出をきちんと経費として計上し確定申告しておくこ...

例えば会社員のようなサラリーマンのケースであれば、マンション経営といった不動産投資などの副業によって得られた収入は、必要経費を差し引き、確定申告による納税手続きを行わなければなりません。もともと税金にはさまざまな種類のものがありますが、そのうち「所得税」に関しては、個々人の所得に対して課せられる税金だからです。特に投資をはじめたばかりの初心者の方であれば、確定申告のやり方がわからず、スムーズ...

区分所有のワンルームマンションのように土地と建物がセットになっている不動産を購入した場合、土地と建物それぞれの取得価額を明らかにしなくてはなりません。なぜ土地と建物の価額の割合を知る必要があるのか、そしてそれをどのようにして求めるのか、ここではその必要性や計算方法について解説します。（本記事は2019/06/28配信のものを2020/07/14に更新しております）▼目次 減価償却費を求めるた...

2020年も半年を過ぎましたが、しっかりと余裕を持って準備するために、あえてこのタイミングで確定申告について注目します。これから約半年後にはなりますが、師走を過ぎ年を明けた1月は、確定申告まで間もない時期となります。「2021年の確定申告期間は2月16日（火）から3月15日（月）までだから、その間に準備して申告すればいいのでは？」「まだまだ早い」と思う方もいるかもしれませんが、1ヵ月はあっと...

賃貸経営、つまり不動産投資を始めると、給与所得以外の所得である不動産所得が発生することになるので、確定申告が必要になります。確定申告と聞くと、初めての人にとっては難しいことのように感じるかもしれませんが、不動産所得のみであればそれほど複雑な処理は必要ありません。今回は不動産投資をして初年度の確定申告する方向けに、簡単な白色申告と青色申告の概要について解説していきましょう。（本記事は2017/...

マンションやアパートといった投資用不動産を相続した場合、悩みの種が税金です。一般的には、投資用不動産は高額であることが多く、その分相続税も高くなりがちです。だからこそ、ぜひ使いたい節税策があります。それは「小規模宅地等の特例」という制度です。ここでは、制度および特例適用対象外となる例外規定について解説します。（本記事は2019/01/11配信のものを2020/06/05に更新しております）▼...

マンション経営などを行う不動産投資家には“税金の知識”が欠かせません。なぜなら、不動産投資にはさまざまな税金が関係してくるからです。それらの税金に関する知識がなければ、納税に抜けや漏れが発生してしまうかもしれません。そうならないよう、あらかじめ税金の知識を身につけておきましょう。とくに不動産投資家として押さえておきたいのは、「納税のスケジュール」についてです。税金は、...

「節税するためにマンション経営をはじめてみませんか？」「高利回りの物件を買えば家賃収入だけで生活でき、脱サラも可能！」など一見魅力的に感じられるキャッチコピーに引かれて、不動産投資の一つであるマンション経営をはじめる人は少なくありません。確かに、それらの言葉には真実も含まれていることでしょう。ただし、特に投資をはじめる際には、言葉の裏側についても意識を向けましょう。例えば、「節税とはどのよう...

マンション投資を行っている人のなかには、資産形成に加えて相続対策を目的にしているケースもあります。事実、マンション投資は相続対策の王道です。マンション投資を実践することによって相続時の税への圧縮効果が得られ、より多くの資産を次世代へ引き継ぐことができます。また、区分所有ワンルームマンションの「分けやすさ」に着目し、争族（争続）対策としてマンション投資を行う方も多くいます。「税の相続対策」と「...