不動産投資を行っていると、実にさまざまな“経費”が発生しているのがわかるかと思います。たとえば、保有している不動産に関連する「保険料」や毎月管理組合に納める「管理費」「修繕積立金」、賃貸管理会社に支払う「管理代行手数料」、司法書士や税理士への「報酬」、さらには「減価償却費」などはすべて不動産投資の経費となります。これらの支出をきちんと経費として計上しておくことは欠かせ...

収入が多ければ多い人ほど、“節税”に関して高い関心を持っているものです。とくに日本の場合、いわゆる「累進課税制度」を採用していることもあり、収入が多い人はそれだけ高額な税金を支払っています。したがって高額所得者の方は、さまざまな税金対策についてアドバイスを受けたり、学んだりしているケースが多いです。ただし、できるだけ支払う税金を少なくしたいと考えているのは、高額所得者...

高齢化社会の進展にともない、65歳以上の認知症患者が増加しています。内閣府が発表している「高齢社会白書（平成28年版）」によると、2012年時点の認知症患者数は462万人。これは実に、65歳以上の方の7人に1人という割合です。しかも将来推計では、2025年で約700万人、つまり5人に1人という割合にまで増加するとされています。※『高齢社会白書（平成28年版）』内閣府このような社会情勢をうけ、...

不動産投資家には“税金の知識”が欠かせません。なぜなら、不動産投資にはさまざまな税金が関係してくるからです。それらの税金に関する知識がなければ、納税に抜けや漏れが発生してしまうかもしれません。そうならないよう、あらかじめ税金の知識を身につけておきましょう。とくに押さえておきたいのは、「納税のスケジュール」についてです。税金は、それぞれの種類ごとに納税のタイミングが異な...

一定の資産を保有している方は、「相続税」に注意が必要です。相続税とは、亡くなった人（被相続人）から財産を相続した人、つまり相続人に対して課税される税金のこと。例えば、現金や預貯金はもちろん、有価証券や貴金属・宝石、さらには土地や家屋なども相続税の対象となります。そのような資産がある方は、より多くの資産を次世代へ引き継ぐことができるよう、あらかじめ準備しておくべきでしょう。ただし相続税は、事前...

投資によって得られた収入は、必要経費を差し引き、確定申告による納税手続きを行わなければなりません。もともと税金にはさまざまな種類のものがありますが、そのうち「所得税」に関しては、個々人の所得に対して課せられる税金だからです。特に投資をはじめたばかりの方であれば、確定申告のやり方がわからず、スムーズに対応できない場合が少なくありません。それどころか、確定申告すること自体を忘れてしまい、あとから...

近年、“副業”に注目が集まっています。安倍政権が進める「働き方改革」をはじめ、生産性の向上や残業の削減など、さまざまな要因がサラリーマンの副業を後押ししていることがその要因とされています。今後はさらに、副業に対する意識が高まるかもしれません。クラウドソーシング大手のランサーズが2018年に調査したところによると、副業フリーランスの人口は744万人（本業・副業を区別しな...

「節税するためにマンション経営をはじめてみませんか？」「高利回りの物件を買えば家賃収入だけで生活でき、脱サラも可能！」など一見魅力的に感じられるキャッチコピーに引かれて、不動産投資をはじめる人は少なくありません。確かに、それらの言葉には真実も含まれていることでしょう。ただし、特に投資をはじめる際には、言葉の裏側についても意識を向けましょう。例えば、「節税とはどのような仕組みで実現できるのか？...

相続税対策は早めに行うのが基本です。その理由の一つに、日本の相続税に関する「税制」にあります。そもそも相続税とは、亡くなった方（被相続人）の財産を家族や親族などの相続人が取得したときに課せられる「資産税」としての税金です。相続人となりうる人は様々ですが、多くは被相続人の配偶者や子、直系尊属（親など）や兄弟姉妹です。残された相続人が苦労しなくて済むように、前もって相続税対策に取り組むことが大切...

相続税の問題でもめてしまうケースの多くは、相続人の間における「相続財産の分割」です。お金の問題はトラブルに発展しやすいだけではなく、多額の財産が絡んでくるため事件へと発展してしまうケースもあります。遺産相続問題のいざこざは想像するに難くありません。とくに、残された相続財産が分けにくい性質をもっている場合はなおさらです。たとえば、土地や建物（家屋）などの財産です。国税庁の調査によると、平成28...