2017年1月に「セルフメディケーション税制」が創設されてから2年余り経ちました。従来からある「医療費控除」の特例で、確定申告で控除を受けた人もいるでしょう。今回は、改めてこの税制はどのようなものなのか、概要をお伝えしていきます。そもそもセルフメディケーション税制とは？従来の「医療費控除」では、1年間に支払った医療費が「10万円または総所得金額の5％のいずれか低い方の金額」を超えた場合には、...

元気なうちに相続税対策をしなきゃ……という声がよく聞かれます。ただ、多くの世帯の場合「相続税対策以前の問題」が立ちはだかっています。それは、「自分の保有する資産はいくらなのか」という問題です。特に、不動産についてはきちんと把握しておく必要があります。評価額を知らなければ相続税対策ができない相続税法上、資産の評価額は原則として「時価」となっています。現預金や有価証券...

2018年7月の民法改正で、相続の在り方が変わりました。注目されているテーマの一つが「特別の寄与の制度の創設」です。「亡くなった人の長男の嫁も相続できるようになった」と言われていますが、具体的にはどのような内容なのでしょうか。改正民法で介護した子の嫁も財産請求できるようになった2018年に民法が改正したことにより、これまでの相続のありかたが一部変わりました。その中の一つが「特別の寄与の制度」...

2018年7月6日、民法の相続に関する規定「相続法」が改正され、2019年から段階的に施行されています。相続法の改正は、実に約40年ぶりの大幅な変更といわれています。では、具体的に相続はどう変わるのでしょうか。主な改正項目とポイントを解説していきます。残された配偶者の生活を保護する制度の創設大きな改正点は、配偶者の権利を保護するための制度が3つ新設されたことです。概要を説明していきましょう。...

3月15日の期限までに確定申告を済ませ、ひと安心という方も多いと思います。ただし、確定申告でうっかりしがちなのが「所得控除」です。節税のカギは所得控除なのですが、正しく理解していないがために損している人も少なくありません。確定申告の期限を過ぎても間違いを訂正できるあわただしく確定申告を何とか済ませたけれど、税金について理解があやふやなまま申告したために、申告後に間違いに気づいた、あるいは申告...

投資用不動産は相続対策になる……これは不動産の営業でよく聞かれるうたい文句です。相続税を計算するうえでの建物や土地などの評価額は、購入金額よりもずっと低くなる傾向にあります。そのため、「節税になる」と思われがちですが、落とし穴もあります。購入前にはいくつかの点に注意しておいた方がよいのです。不動産購入は節税メリットよりもリスクが大きくなる可能性も相続税のベースとな...

マンション経営で収入を得た場合、節税策として真っ先に思い浮かぶのが「青色申告」ではないでしょうか。メリットが多いといわれる青色申告ですが、その分、細かい要件を満たすことが求められます。今回は、青色申告ができるケースとできないケースについて紹介します。青色申告制度とは青色申告制度とは、一定の要件を満たした会計記帳を行い、その記帳に基づいて正しく申告をしている人に対して、所得金額の計算などにおい...

1月は確定申告まで間もない時期となります。「2019年の確定申告期間は2月18日から3月15日までだから、その間に準備して申告すればいいのでは？」「まだまだ早い」と思う方もいるかもしれませんが、1ヵ月はあっという間にすぎてしまいます。いざというときに慌てないように、今回は確定申告に備えて今から知っておきたい必要経費について解説します。マンション経営の所得計算のキホンマンション経営の所得計算に...

不動産の相続で気になるのが税金です。特に納税資金のない相続人が不動産を引き継いだ場合、納税資金の捻出に苦慮する可能性があります。そこで、検討したいのが「配偶者の税額軽減」という制度です。配偶者が不動産を引き継ぐと相続税が0円になることも配偶者の税額軽減の特例とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の相続財産の金額が「1億6,000万円」「配偶者の法定相続分相当額」のいず...

投資用不動産を相続した場合、悩みの種が税金です。一般に、投資用不動産は高額であることが多く、その分相続税も高くなりがちです。だからこそ、ぜひ使いたい節税策があります。それは「小規模宅地等の特例」という制度です。小規模宅地等の特例を使うと投資マンションの相続税を安くできる「小規模宅地等の特例」という制度は、居住用や事業用の宅地を相続した場合、相続する親族の居住要件や事業経営要件を満たしたならば...