一定の資産を保有している方は、「相続税」に注意が必要です。相続税とは、亡くなった人（被相続人）から財産を相続した人、つまり相続人に対して課税される税金のことです。例えば、現金や預貯金はもちろん、有価証券や貴金属・宝石、さらには土地や家屋なども相続税の対象となります。また、自分は相続税を支払うほどの資産がないと考え相続税対策を行っていなかった方が突然亡くなり、相続人の方が想定外に相続税を納めな...

毎月納める所得税と住民税の額をみて、うんざりしたことはありませんか。日本の所得税および住民税は、累進課税になっており、所得が増えるほど税負担が大きくなります。「不動産投資は節税になる」という話を聞いたことがある人はいると思いますが、それは不動産投資を行うと、赤字が出た際に総所得において損益通算でき、所得税の還付が可能となる場合があるからです。それはどのような仕組みなのでしょうか。初心者こそ知...

近年、“副業”に注目が集まっています。安倍政権が進める「働き方改革」をはじめ、生産性の向上や残業の削減など、さまざまな要因がサラリーマンの副業を後押ししていることがその要因とされています。今後はさらに、副業に対する意識が高まるかもしれません。クラウドソーシング大手のランサーズが2018年に調査したところによると、副業フリーランスの人口は744万人（本業・副業を区別しな...

2018年7月6日、民法の相続に関する規定「相続法」が改正され、2019年から段階的に施行されています。相続法の改正は、実に約40年ぶりの大幅な変更といわれています。そして、相続といえば最も気になるであろう「相続税」「遺言」などに変更はあったのでしょうか？では、具体的に相続はどう変わるのか、主な改正項目とポイントを解説していきます。（本記事は2019/04/18配信のものを2019/09/3...

区分所有マンションのように土地と建物がセットになっている不動産を購入した場合、土地と建物それぞれの取得価額を明らかにしなくてはなりません。なぜ土地と建物の価額の割合を知る必要があるのか、そしてそれをどのようにして求めるのか、ご存じでしょうか？減価償却費を求めるために必要区分所有マンションや中古アパートなどは、土地と建物を同時に購入するケースがほとんどです。そこで問題となるのが、取得価額におけ...

2017年1月に「セルフメディケーション税制」が創設されてから2年余り経ちました。従来からある「医療費控除」の特例で、確定申告で控除を受けた人もいるでしょう。今回は、改めてこの税制はどのようなものなのか、概要をお伝えしていきます。そもそもセルフメディケーション税制とは？従来の「医療費控除」では、1年間に支払った医療費が「10万円または総所得金額の5％のいずれか低い方の金額」を超えた場合には、...

元気なうちに相続税対策をしなきゃ……という声がよく聞かれます。ただ、多くの世帯の場合「相続税対策以前の問題」が立ちはだかっています。それは、「自分の保有する資産はいくらなのか」という問題です。特に、不動産についてはきちんと把握しておく必要があります。評価額を知らなければ相続税対策ができない相続税法上、資産の評価額は原則として「時価」となっています。現預金や有価証券...

2018年7月の民法改正で、相続の在り方が変わりました。注目されているテーマの一つが「特別の寄与の制度の創設」です。「亡くなった人の長男の嫁も相続できるようになった」と言われていますが、具体的にはどのような内容なのでしょうか。改正民法で介護した子の嫁も財産請求できるようになった2018年に民法が改正したことにより、これまでの相続のありかたが一部変わりました。その中の一つが「特別の寄与の制度」...

3月15日の期限までに確定申告を済ませ、ひと安心という方も多いと思います。ただし、確定申告でうっかりしがちなのが「所得控除」です。節税のカギは所得控除なのですが、正しく理解していないがために損している人も少なくありません。確定申告の期限を過ぎても間違いを訂正できるあわただしく確定申告を何とか済ませたけれど、税金について理解があやふやなまま申告したために、申告後に間違いに気づいた、あるいは申告...

投資用不動産は相続対策になる……これは不動産の営業でよく聞かれるうたい文句です。相続税を計算するうえでの建物や土地などの評価額は、購入金額よりもずっと低くなる傾向にあります。そのため、「節税になる」と思われがちですが、落とし穴もあります。購入前にはいくつかの点に注意しておいた方がよいのです。不動産購入は節税メリットよりもリスクが大きくなる可能性も相続税のベースとな...