投資用不動産は相続対策になる……これは不動産の営業でよく聞かれるうたい文句です。相続税を計算するうえでの建物や土地などの評価額は、購入金額よりもずっと低くなる傾向にあります。そのため、「節税になる」と思われがちですが、落とし穴もあります。購入前にはいくつかの点に注意しておいた方がよいのです。不動産購入は節税メリットよりもリスクが大きくなる可能性も相続税のベースとな...

マンション経営で収入を得た場合、節税策として真っ先に思い浮かぶのが「青色申告」ではないでしょうか。メリットが多いといわれる青色申告ですが、その分、細かい要件を満たすことが求められます。今回は、青色申告ができるケースとできないケースについて紹介します。青色申告制度とは青色申告制度とは、一定の要件を満たした会計記帳を行い、その記帳に基づいて正しく申告をしている人に対して、所得金額の計算などにおい...

1月は確定申告まで間もない時期となります。「2019年の確定申告期間は2月18日から3月15日までだから、その間に準備して申告すればいいのでは？」「まだまだ早い」と思う方もいるかもしれませんが、1ヵ月はあっという間にすぎてしまいます。いざというときに慌てないように、今回は確定申告に備えて今から知っておきたい必要経費について解説します。マンション経営の所得計算のキホンマンション経営の所得計算に...

不動産の相続で気になるのが税金です。特に納税資金のない相続人が不動産を引き継いだ場合、納税資金の捻出に苦慮する可能性があります。そこで、検討したいのが「配偶者の税額軽減」という制度です。配偶者が不動産を引き継ぐと相続税が0円になることも配偶者の税額軽減の特例とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の相続財産の金額が「1億6,000万円」「配偶者の法定相続分相当額」のいず...

投資用不動産を相続した場合、悩みの種が税金です。一般に、投資用不動産は高額であることが多く、その分相続税も高くなりがちです。だからこそ、ぜひ使いたい節税策があります。それは「小規模宅地等の特例」という制度です。小規模宅地等の特例を使うと投資マンションの相続税を安くできる「小規模宅地等の特例」という制度は、居住用や事業用の宅地を相続した場合、相続する親族の居住要件や事業経営要件を満たしたならば...

相続税は、ある程度まとまった財産を保有している方にとって、また財産を受け継ぐ可能性がある方にとって悩ましい問題です。相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える相続財産を保有している方が亡くなった場合には、財産を受け継ぐ方に対して相続税がかかる可能性があります。できるだけ納める相続税を少なくしたいと考えるのは当然で、特に2015年の税制改正以降、相続税...

日本全体で高齢化が進んでいくに従い、今後はさらに"相続案件"が増えていくことが予想されています。そもそも相続とは、被相続人（亡くなられた方）が保有していた資産を相続人（資産を引き継ぐ方）が受け継ぐことをいいます。相続案件が発生した場合、ほとんどの人は初めて相続に対応することとなるため、手続きに追われてしまうケースも少なくありません。そうならないよう相続対策をあらかじめ考え...

マンション投資を行っている人のなかには、資産形成に加えて相続対策を目的にしているケースもあります。事実、マンション投資は相続税対策の王道です。マンション投資を実践することによって相続税の圧縮効果が得られ、より多くの資産を次世代へ引き継ぐことができます。また、相続税対策だけでなく、区分ワンルームマンションの「分けやすさ」に着目し、争族（争続）対策としてマンション投資を行う方も多くいます。「相続...

不動産投資をするとき、事前に明確化しておきたいのは「投資戦略」です。とくに、短期保有で売り抜けるのか、それとも長期保有で家賃収入を得ていくのかということを、不動産投資に着手する前に決めておく視点も大切です。そうしなければ、どのような場所にあるどのような物件を購入すればいいのかが明らかにならず、適切な投資はできないでしょう。では、どのようにして短期投資と長期投資を見極めていけばいいのでしょうか...

不動産投資を行っていると、実にさまざまな“経費”が発生しているのがわかるかと思います。たとえば、保有している不動産に関連する「保険料」や毎月管理組合に納める「管理費」「修繕積立金」、賃貸管理会社に支払う「管理代行手数料」、司法書士や税理士への「報酬」、さらには「減価償却費」などはすべて不動産投資の経費となります。これらの支出をきちんと経費として計上しておくことは欠かせ...