元気なうちに相続税対策をしなきゃ……という声がよく聞かれます。ただ、多くの世帯の場合「相続税対策以前の問題」が立ちはだかっています。それは、「自分の保有する資産はいくらなのか」という問題です。特に、不動産についてはきちんと把握しておく必要があります。評価額を知らなければ相続税対策ができない相続税法上、資産の評価額は原則として「時価」となっています。現預金や有価証券...

投資用不動産は相続対策になる……これは不動産の営業でよく聞かれるうたい文句です。相続税を計算するうえでの建物や土地などの評価額は、購入金額よりもずっと低くなる傾向にあります。そのため、「節税になる」と思われがちですが、落とし穴もあります。購入前にはいくつかの点に注意しておいた方がよいのです。不動産購入は節税メリットよりもリスクが大きくなる可能性も相続税のベースとな...

不動産の相続で気になるのが税金です。特に納税資金のない相続人が不動産を引き継いだ場合、納税資金の捻出に苦慮する可能性があります。そこで、検討したいのが「配偶者の税額軽減」という制度です。配偶者が不動産を引き継ぐと相続税が0円になることも配偶者の税額軽減の特例とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の相続財産の金額が「1億6,000万円」「配偶者の法定相続分相当額」のいず...

相続税は、ある程度まとまった財産を保有している方にとって、また財産を受け継ぐ可能性がある方にとって悩ましい問題です。相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える相続財産を保有している方が亡くなった場合には、財産を受け継ぐ方に対して相続税がかかる可能性があります。できるだけ納める相続税を少なくしたいと考えるのは当然で、特に2015年の税制改正以降、相続税...

日本全体で高齢化が進んでいくに従い、今後はさらに"相続案件"が増えていくことが予想されています。そもそも相続とは、被相続人（亡くなられた方）が保有していた資産を相続人（資産を引き継ぐ方）が受け継ぐことをいいます。相続案件が発生した場合、ほとんどの人は初めて相続に対応することとなるため、手続きに追われてしまうケースも少なくありません。そうならないよう相続対策をあらかじめ考え...

高齢化社会の進展にともない、65歳以上の認知症患者が増加しています。内閣府が発表している「高齢社会白書（平成28年版）」によると、2012年時点の認知症患者数は462万人。これは実に、65歳以上の方の7人に1人という割合です。しかも将来推計では、2025年で約700万人、つまり5人に1人という割合にまで増加するとされています。※『高齢社会白書（平成28年版）』内閣府このような社会情勢をうけ、...

相続税の問題でもめてしまうケースの多くは、相続人の間における「相続財産の分割」です。お金の問題はトラブルに発展しやすいだけではなく、多額の財産が絡んでくるため事件へと発展してしまうケースもあります。遺産相続問題のいざこざは想像するに難くありません。とくに、残された相続財産が分けにくい性質をもっている場合はなおさらです。たとえば、土地や建物（家屋）などの財産です。国税庁の調査によると、平成28...

相続を“争族（争続）”にしないためには、「生前の対策」が重要となります。争族となるケースの多くは、被相続人が生きているうちに必要な準備を進めておらず、その結果、亡くなってから慌てて処理するために起こっています。だからこそ、生前にきちんと準備しておくことが、争族へと発展させないポイントになるのです。ただ実際には、被相続人が亡くなってから専門家に相談する人が後を絶ちません...

近年、相続に関するトラブルは増加傾向にあります。裁判所の「司法統計」によると、家庭裁判所への「家事相談件数」のうち、相続に関するものは2000年では9万62件でしたが、2012年には17万4494件と約2倍にまで増えました。さらに遺産分割事件（家事調停・審判）の新受件数においても、2006年には1万2614件であったのが、2016年には1万4662件と、10年間で約20％増加しています。その...

投資をする際に懸念材料となりうるのが、一定の税金がかかることです。せっかく投資をして利益を得ても、約2割を税金として持っていかれることになり、利益が多ければ多いほど、税金を多く支払わなければなりません。その税金を賢く節税可能な仕組みが非課税制度です。一定の金額を投資する場合に非課税にしてくれる制度で、日本ではNISAとiDeCoが代表的なものとなっています。ここでは、非課税投資制度の概要や、...