資産運用
2017/12/04

NISAって何?今さら聞けないNISAを解説

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
日本国内ではゼロ同然の金利が続いており、もはや預貯金ではほとんどお金を増やせません。しかも、わずかな利息から、税金もしっかり差し引かれてしまいます。

その点、株式や投資信託などにお金を投資した場合には、NISAという公的な制度を設けており、所定の条件を満たしていれば税金が一切かからずお得です。

NISAは2014年から導入された税の優遇税度ですが、意外と世間ではまだ知られていないようです。この場できちんと知っておきましょう。投資でお金をできるだけ増やしたいと考えている人なら、利用しないのはモッタイナイお得な制度です。

所定額以内の投資で得た利益がすべて非課税に


NISAは愛称で、正式には「少額投資非課税制度」と呼ばれています。英国にある個人向け投資・貯蓄を奨励する制度「ISA」の日本版といった意味合いで「N」を冠した愛称が付けられました。

日本国内に住む20歳以上の人なら誰でも利用でき、1人当たり年間120万円ずつ、5年間にわたり、投資した際に得た利益に税金が課せられないというものです。買付価格を上回っているタイミングで売った場合に得られる値上がり益や、定期的に支払われる配当金や分配金をどれだけ受け取っても、一切税金を差し引かることはありません。

また、5年の非課税期間を過ぎた場合でも、5年後に改めて非課税枠に投資すれば、2027年まで非課税の枠を確保することができます。

NISAを活用するメリットは税負担がない分だけ、より有利な投資ができるということです。たとえば、仮に120万円で某社の株式に投資し、1年後に売却して10%のリターン(12万円の利益)が得られた場合、通常なら20.315%(2万4378円)の税金が徴収されます。

これに対し、NISAの専用口座を開いて投資していれば、12万円の利益をすべて手中に収められます。「年間120万円×5年間=600万円」の投資資金に対して非課税枠が認められているので、毎年10%のリターンをコンスタントに得られたと仮定したら、課税される場合と比べて12万1890円もの差が生じる計算となります。

もちろん、NISAを活用しても投資に対する成果は約束されているものではありません。状況次第ではマイナス(元本割れ)となってしまうケースも出てきます。その際に通常の株式投資では、他の投資で得た利益からその損失分を差し引いて税負担を減らすという「損益通算」が認められていますが、NISAはそれができないのが難点です。

3つのタイプがそろったNISAはこう使い分けよう


損益通算ができないとはいえ、利益が出た場合に税金がかからないということは非常に大きな魅力でしょう。しかも、この制度は拡充が図られており、未成年者(19歳以下)の名義で投資を行う際に「年間80万円×5年間=400万円」の非課税枠を設けた「ジュニアNISA」制度が2016年に新設されました。

さらに、2018年1月からスタートするのが積立NISA(つみたてNISA)です。その名の通り、こちらは毎月決まった額を積み立たる方式で投資を継続していくことを前提としたものです。

投資額が1年間の累積で40万円に達するまで、発生した利益に対しては税金が課せられません。この非課税枠は最長20年間にわたって設けており「年間40万円×20年間=800万円」分の投資に活用できます。

では、これら3つのNISAはどのように使い分ければいいのでしょうか? まず、子どもや孫などのために資金を増やしておきたいという人はジュニアNISAを選ぶといいでしょう。名義人が18歳になるまで換金できないので、大学進学資金や独立資金を工面するのにぴったりです。

一方、投資の必要性は感じているものの、手元にまとまった資金がないという人は、積立NISAでコツコツ増やしていくのがいいでしょう。「ちりも積もれば山となる」と言いますし、投資のタイミングを見計らう必要もないのでビギナーでも気軽に始められます。

本来のNISAについては、5年間の中期的なスパンで個々のニーズに応じて柔軟に投資することが可能なことがメリットでしょう。ただ、年間の非課税対象投資額がジュニアNISAや積立NISAよりも大きいため、120万円という枠をなるべくフルに使い切れる資金的余裕がある人向けだと言えるかもしれません。
 

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