今だからこそ不動産投資に取り組むべき理由とは？

「不動産投資を検討しているけれど、今ではなくてもいいかな……」という気持ちで最後の決断をすることができない投資家予備軍も多いことでしょう。確かに不動産投資は扱う投資金額も高く、決断に時間がかかるものです。しかし、一歩を踏み出さなければ一生投資家予備軍のままです。金融機関の融資動向や不動産市況から、今だからこそ不動産投資に取り組むべき理由を説明します。

金融機関は購入資金を貸したい？

今だからこそ不動産投資を行う理由の一つは「金融機関」の事情です。金融機関は現在、前例のない超低金利に戸惑っています。これはメガバンクも地方銀行も、信用組合も（銀行にとって差こそあれ）共通した課題感です。

金融機関は預金として集めた資金を運用して収益を上げますが債券の利回りも下がっており、運用先に難航しているのです。さらに金融機関が日銀に持つ当座預金に資金を預けておくとマイナスの金利をつけるマイナス金利政策から、何かしらでお金を貸し出し、金利を生み出して収益を向上させる必要があります。

上記のような状況の元、金融機関の優良な融資先として不動産投資への融資が増加しているのです。不動産はいざとなれば市場で売却し現金化することも可能であり、金融機関にとってはリスクが低い貸し出し先と言えます。不動産の担保価値がリスクヘッジになっている上、会社員や公務員など安定した給与所得があります。そこで会社員や公務員に対しては積極的に融資をしている状況なのです。

このように、金融機関が貸し出しに前向きな状況は、不動産投資を検討している人にとって大きなプラス材料です。優遇金利を設定している場合も増え、投資家にとって資金を借りやすい、つまり資金調達しやすい環境といえます。

有望な物件は有限か？

アベノミクス1本目の矢は大胆な金融緩和です。物価上昇率の年間目標値（インフレターゲット）を2％と設定し、日本銀行が円を刷り、マーケットにばら撒く政策です。通貨供給量を拡大させモノに対する貨幣価値をあえて落としていくという意図があります。

中央銀行が国債を買い取り、貨幣供給量を増加させるだけではなく、ETFやREITを購入することで株価や不動産価格を上昇させようと動いています。成果についてはまだ不明瞭な点がありますが、政府は国の方針として資産インフレを起こそうと躍起になっていることは確かです。

そのような状況の中で普通に考えれば、今後、資産バブルが起こる可能性も高まります。資産バブルが起こるということは、相対的に借入金を含む貨幣価値が目減りします。金融機関からの融資で現物資産である不動産を購入しておくことは、今後「起こるかもしれない」資産バブル、インフレ時に大きな利益をもたらしてくれるかもしれません。

資産を持たざるものが、安価な資金調達コストで融資を活用し、現物資産である不動産に投資することは資産形成にとって、大きな意味があるのではないでしょうか？