マンション投資の基本
2017/10/04

不動産投資におけるインフレとキャピタルゲイン

(写真=focal point_Shutterstock.com)
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現在の日本は、政府の政策もあり、インフレに向かう可能性があると言われています。そもそもインフレとはどんな現象なのでしょうか。またインフレは不動産投資にとっては利点も多いようです。

インフレが引き起こす現象とは

「インフレーション」のことをインフレと呼びます。インフレが起こる主な要因は経済が好景気であることです。インフレが起こると、物品やサービスなどの価格が上がり、反対にお金の値打ちが下がっていきます。幼少時代には100円で買えたものが今では150円も支払っているなと感じている人もいるでしょう。このようにそのモノ自体には変化がないのに、以前より高い価格でないと購入できない状態がインフレです。

日本政府は経済回復のために金利の引き下げや国債の発行を行い年2%のインフレを目指しています。物の価格が値上がりすると、企業の業績が上がり国民の所得へも好反映するものと考えているからです。また通貨の価値が下がるので輸出大国の日本ではインフレで好景気に転向できる企業が多いとも考えられています。

お金の価値が下がると預貯金はどうなる?

インフレで最も影響を受けるのは預貯金や金融商品です。貯金のみならず終身系の保険や長い期間の債権も同じです。利息の低い現在では20年預けていても得られる利息は0.02%前後です。仮に1,000万円を預金しておいても20年後には数万円しか利息がつきません。さらに、インフレ状況下では1,000万円の値打ちは今よりも下がっていると予想されます。およそ6割から7割程度の価値に落ちると言われています。

現在保有している資産が金融商品のみだという方は、対策を講じなければ資産はどんどん目減りしていく恐れがあります。実際にはインフレは徐々に影響を与えていくので日々実感できるものではありません。価値の目減りに気づいた時にはもう既に遅いかもしれないのです。

インフレ対策には不動産投資が最適と言われる理由

このように、インフレになるとお金とモノの価値が入れ替わってしまいます。現金の価値が落ちてしまうという意味は、過去に1,000万円で買えたものがその時点ではもう買えなくなっているという状況です。

その反面、モノは1,000万円出しても買えなくなっているので、所有者は1,000万円以上の現金で売ることができることになります。お金と違ってその値打ちが上昇します。不動産などの現物に資産を組み替えたほうが賢明だという理由はここにあります。

実際に政府のインフレ政策の開始と同じ時期にREITはとても人気が集まりました。さらには個人でも購入しやすい、戸建てや区分建物の購入が活発になったこともこの流れを立証するのに難しくありません。

モノの上昇に連動してサービスの価格上昇が起こるインフレ時には、立地がよく、需要のある地域での賃貸物件では家賃が上昇していく可能性もでてきます。

現金の価値が下がるインフレ時には負債も目減りしていきます。1,000万円の借り入れも同じように目減りします。融資を受けて現物に出資し、家賃を得られる不動産投資ではインカムゲインを得ることができます。さらには不動産価格そのものの上昇時のタイミングでは売却しキャピタルゲインを得ることにも期待がもてます。

資産運用にはいくつもの方法とそれぞれに違った性質があります。金利が高く経済が安定している時期なら長期の定期預金や金融商品のほうが安全で確実に増やすことができるでしょう。ただし今の時期がそうではないということを考えなければなりません。預金していても増えないどころか目減りしていく時期に差し掛かっています。まだ金利も低い時期に条件のいい不動産への投資をぜひ考えてみてください。

 

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