（写真＝stockcreations/Shutterstock.com）
フォーブスが発表している2017年版の世界長者番付によると、日本一の資産家はソフトバンクの創業者・孫正義氏で総資産額は212億ドル（世界34位）となっています。一方、おとなり中国のトップは大手不動産開発会社である大連万達グループ会長の王建林氏です。その資産額は313億ドル（同18位）にも上ります。今、中国では王氏を筆頭に多くの超富裕層が次々と誕生しています。
中国本土の資産10億ドル超えは319人
冒頭で紹介したフォーブスの2017年版長者番付によると、中国本土で資産が10億ドルを超える資産家は319人となっています。日本では33人が資産10億ドルを超えて番付入りしていますが、中国との間には10倍近い人数の差が生じています。
2017年に新たに資産10億ドル越えを達成し、ビリオネアの仲間入りを果たした人数は世界で195人です。その中で最も人数が多かった国は中国で76人です。2位の米国が25人であったことを見ても、中国の超富裕層の生誕スピードは加速していると言えます。
中国では、超富裕層や富裕層を構成する世代として、特に若い世代が多いと言われています。世界長者番付の中国本土のランキングだけを見ても、トップ10のうち半数以上を30代や40代が占めています。
超富裕層だけでなく、中国の富裕層や中間層も増加傾向にあります。中国国際放送局が2017年3月に報じたニュースによると、中国において個人資産が1000万元（約1億7000万円）を超える個人は400万人以上、100万元（約1700万円）以上が7000万人をそれぞれ超えたとしています。2015年にはCNNが中国の中間層が人口ベースで世界最大の規模に達したというクレディ・スイスの調査結果も報道しています。
中国の超富裕層、富裕層、中間層がそれぞれ増加傾向にあることによって、彼らの資産運用先も注目されています。そこで今注目されているのが不動産投資です。
中国政府は不動産バブルを抑制
現在の中国では不動産投資が活発に行われており、不動産市況も「バブル」の状態が続いています。中国国家統計局が発表している中国主要70都市新築住宅価格動向によると、2017年9月のデータで主要70都市中、67都市の新築住宅価格が前年度比で上昇しています。
このような「不動産バブル」の状況を受け、中国政府は次々とさまざまな都市で不動産の購入抑制策を実施しています。その結果、先ほどの9月の中国主要70都市新築住宅価格動向は前年度比では67都市の値上がりでしたが、前月比では44都市の値上がりと2016年1月以来の低水準となっており、「バブル」がある程度収まったとも言えます。
中国人は今、日本に注目している
中国人はバブルに沸く中国国内の不動産だけでなく、日本の不動産にも多くの投資を行っています。中国の不動産投資では土地の所有権は政府にあり、所有権でなく70年間の使用権（居住地の場合）を投資によって手に入れる形で成り立っています。一方、日本では土地の所有権も使用権も投資した本人にあり、永久的に権利が認められていることが中国人には魅力的にみえるようです。
2020年に東京オリンピックの開催が控えていることも魅力の一つとなっています。特に東京ではオリンピック開催に伴い民泊利用の増加が見込まれることもあり、不動産価格上昇の要因にもなっています。
日銀の金融政策の一つである、J-REIT（不動産投資信託）の買い入れも魅力の一つです。民間だけでなく日銀が公にJ-REITを買い入れることによって不動産市況の安定性や底堅さにも期待が持てるようになっています。
今後、仮に中国の不動産バブルが衰退し、中国不動産の魅力が低下した場合、中国の富裕層や中間層の資産がさらなる魅力ある投資を求めて日本の不動産に資金を流す可能性も考えられます。中国経済の動きは日本人にとっても見過ごせないもの。今後、日本の不動産市況だけでなく、中国の不動産市況もぜひ注目してみてはいかがでしょうか。
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