日経平均がデフレ崩壊後の戻り高値だった2万2,666円を超えました。「デフレの終わり」を象徴しているとの見方が強まっています。インフレ局面で強いのは株と不動産です。いよいよインフレを見越した投資の時期が来たのかもしれません。
日経平均は、北朝鮮のミサイル発射に代表される地政学リスクの高まりから9月8日に1万9,239円まで売られた後に、反発を始めました。10月2日からは過去最長の16連騰という歴史に残る株価上昇がありました。そして、11月7日には市場関係者が「チャート上、重要な節目」と意識していた2万2,666円を超えたのです。2万2,666円はバブル崩壊前の1996年6月26日の高値で、バブル崩壊後の「戻り高値」でした。
日本経済はバブルが崩壊した91年以降、デフレ傾向が強く成長が見込めない「失われた25年」に突入しました。今回の長期間にわたるボックス相場を抜けたのは、デフレが終焉し、経済的にも株価的にも新しい世界に入ったことを示唆しているのかもしれません。11月9日午前には日経平均が2万3,382円と25年10ヵ月ぶりの水準に達しました。
多くの日本人にとって実感はないかもしれせんが、日本の経済健全性を示すファンダメンタルズ（基礎的条件、数値）はかなり安定しています。11月15日に発表された7～9月の実質GDPは、年率換算で1.4％増と7四半期連続のプラス成長で、高度成長期の「いざなぎ景気」を超え戦後2番目の長さになりました。上場企業の7～9月期業績も大半は予想を上回るものでした。4～9月の純利益は23％増益となり過去最高を更新しています。
世界的に景気は好調で、米国、ドイツ、英国、韓国、台湾など世界の主要市場の大半の主要株価指数が過去最高値を更新する中、出遅れ感、割安感のある日本株に外国人投資家の見直し買いが始まりました。7月第4週から9週間連続で日本株を売り越していた外国人は9月第4週に買い越しに転じ、その後7週連続の買い越しでトータル2.5兆円買いました。額は16年末のトランプラリーを超え、2013年のアベノミクス初期に迫る水準です。
日本株が長期低迷していた元凶はデフレにありました。ものの価値が上がらないと、企業の売上も伸び悩み、名目GDPも伸び悩むことになります。ものの価値が低下すると、キャッシュの価値が高まります。日本の株価が長く低迷していたのはそのためです。日銀が景気対策として量的質的金融緩和を続けておりインフレ率2％をターゲットにしているのはデフレ脱却をしないと日本経済が上向かないからです。
慢性的な人手不足で人件費が高騰しており、食料品や素材といった原材料費が上がり始めています。インフレを思わせる象徴的なニュースが市場にはあふれ出しています。
普通郵便の値段は6月に23年ぶりに上がりました。10月にはクロネコヤマトの宅急便が27年ぶりに値上げされたことも記憶に新しいでしょう。クロネコヤマトは人手不足から年末のアルバイトを2,000円で募集しはじめたことが話題です。ビールのトップブランド「スーパードライ」の業務用価格は来年3月から10年ぶりに値上げされます。9月からラーメンの日高屋はビールを20円値上げしました。10月には鳥貴族の280円均一メニューが298円に値上げされ、牛丼のすき家も主要メニューを値上げすると11月に発表しました。
25年もデフレが続き、インフレの時代を知る人はもう少ないかもしれません。インフレになると、ものの値段が上がるので、企業の売上は増え、名目GDPも増えます。ものの値段が上がると、お金の価値が下がります。キャッシュで持っていると価値が目減りするのです。
日本企業の内部留保は財務相の法人企業統計によると、17年3月末で406兆円と初の400兆円超えで過去最高に。過去5年で約100兆円増えました。企業がデフレ期に利益をキャッシュとして貯め込んでいたことを象徴する数値です。
法人企業統計では、日本企業の経常利益率はバブル期を超えて過去最高となりました。利益率が高まっている段階で、名目の売上が増え始めると企業業績は大きく改善する可能性があります。内部留保されているキャッシュは、お金の価値が下がることを懸念して、設備投資や投資資金として市場に出てくることでしょう。
過去のインフレ期で投資効率が良かったのは株と不動産です。債券や生命保険はインフレ期に高いパフォーマンスを発揮することは期待できません。インフレになると金利も上がり、債券の値段は下がります。生命保険は死亡時のキャッシュを約束する商品なので、インフレだと受け取り予定のキャッシュの価値がインフレした分、目減りすることになります。
長期の資産形成として、株式や不動産投資を真剣に検討する時期が来ているのではないでしょうか？特に資金調達が重要な不動産は低金利の今だからこそいいタイミングなのかもしれません。
