将来について考えるうえで、人生における不安要素として「病気」や「事故」などが挙げられます。普段から不摂生な生活を続けている方だけでなく、日頃から健康に気を付けていて健康面に不安が全くない方であっても、年齢を重ねるにつれて身体の端々にガタがきて、仕事にも支障が出る可能性は否定できません。
もちろん、いわゆるサラリーマンである会社員や公務員のように、仕事が安定している方も油断できません。あらかじめ体制を整えておかなければ「お金の面」で窮してしまうことも考えられます。病気や事故など、不測の事態が発生しても現在の生活を維持できるよう、元気なうちから準備しておくのが得策です。本記事では、将来の「働けなくなるリスク」に備えるために、今からできることについて考えていきましょう。
（本記事は2018/10/24配信のものを2021/7/18に更新しております）
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人生におけるリスクはさまざまです。勤め先の業績悪化による収入減少・リストラ・失業、親の介護が必要になったことによる支出増加・収入減少など、リスクに備えておかなければ途端に生活が崩れてしまう可能性も考えられます。特に、一家の大黒柱として家計収入の大部分を担っている方は、病気や事故などで万が一自らの身に何か起こり、収入が途絶えたり減少したりするリスクにあらかじめ備えておくことが大切です。
では具体的に、病気や事故で収入が途絶えたり、あるいは職を失うこととなったりした場合、どのようにして収入を確保すればいいのでしょうか。また、生活水準を維持するにはどうすればいいのでしょうか。
リスクに備える方法として、まずは貯蓄や生命保険、医療保険などを思い浮かべる方が多いと思われます。しかし、貯蓄や生命保険、医療保険でリスクに備えようとすると、自ら働いた給与収入から原資を捻出しなければならず、家計を圧迫します。
家計の状況によっては、老後資金をコツコツ貯蓄しながら、さらに収入減少リスクに備えるだけの十分な貯蓄をしていくことが厳しいケースもあるでしょう。貯蓄性の生命保険に加入すると払込期間の途中で解約しづらくなりますし、掛け捨てタイプの生命保険・医療保険は「入るのがもったいない」と感じる方もいるかと思います。
そこで、家計に負担をかけずに収入減少リスクに備えられる方法として、実は不動産投資が有効な手段となり得ます。不動産投資は従来から「安定した資産形成法」として認知されていましたが、加えて昨今のコロナ情勢においては「働けなくなるリスクに備える方法」としても注目する方が増えているのです。
そもそも、なぜ不動産投資が「人生の備え」として有効な手段なのでしょうか。その理由は大きく3つあります。
不動産投資とは、マンションなどの投資物件を所有し、第三者に貸し出すことで家賃を得る投資です。仮に自らが働けないときでも「不労所得」として家賃収入がもたらされます。つまり、投資物件が自らの給与以外の収入源となり、収入が途絶えるリスクを分散できることになります。ただし、家賃収入を安定的に得られるよう、賃貸経営が成り立つ立地や物件を選定すること、所有した後の「マンション経営」を堅実に行える体制を築いておくことが前提となります。
不動産投資で所有する物件はものすごく高額なのではないかと不安感がある方も多いかもしれません。しかし、実際は金融機関から融資を受けることで「他人資本」で始められます。まとまった自己資金は不要で、好条件の提携ローンがある不動産会社から購入すれば「自己資金ゼロ」からでも始められます。また、ローンの返済や、管理費・修繕積立金といった必要経費に関しても、ほとんど家賃収入（つまり入居者が働いて稼いだ給与）から支払うことができます。
不動産投資において融資を受ける際に、団体信用生命保険に加入します。団体信用生命保険とは、所有者が万が一亡くなった場合に、保険会社から金融機関へローン残債が一括弁済される仕組みです。この仕組みにより、残された家族は家賃収入を生活費に充てることもできますし、物件を売却することでまとまった現金を手にすることもできます。
最近では、30代・40代の現役世代で、ガンをはじめとする三大疾病や、その他の疾病に対する保障がついた団体信用生命保険（ガン団信）を活用する方が増えています。この保障により、死亡時だけでなくガンなどの病気による収入減少リスクにも対応できます。
ここで注目したいのは、団体信用生命保険に関する費用はローン返済に含まれていることです。一般的な生命保険や医療保険は自らの給与から保険料を負担しなければならないのに対し、不動産投資においてローン返済の原資は、家賃収入（つまり入居者が働いて稼いだ給与）がほとんどです。そのため、自らの給与から支払う保険料が軽減されると見ることができます。
そして軽減された分は他の家計支出に充てる、貯蓄に回す、ローンの繰り上げ返済に充当するなど、柔軟な資金運用が可能です。
【参考記事】
・ガン診断確定で残債がゼロに？！投資用ローンに新しい団体信用生命保険が登場！
・これだけは知っておこう！「生命保険」と「不動産投資」の比較
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不動産投資で人生のリスクに備えることと併行して、公的制度があることを知っておくと、万が一の事態で収入が減少しても対処できるため、将来に対する不安感も軽減されるでしょう。病気や事故で働けなくなってしまった場合の公的な制度としては、「傷病手当金」や「障害年金」などが挙げられます。
傷病手当金とは、健康保険に加入している人が病気などで働けなくなった場合、その家族の生活を保証するために設けられている制度です。具体的には、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給するものと定められています。
また、障害年金とは病気やけがによって生活や仕事に制限がある場合、申請することができる年金です。年金というと老後にもらうイメージがありますが、障害年金の場合、現役世代も対象となります。ちなみに、障害年金には国民年金の加入者が受けられる「障害基礎年金」と、厚生年金の加入者が受けられる「障害厚生年金」があります。
不動産投資と公的制度を活用すれば、仮に病気や事故で働けなくなったり復帰後に収入が減少したりしても、生活に窮する可能性は低いでしょう。ただし、それだけの備えがあってもやっぱり不安だという方もいるかもしれません。そのような場合には、働けなくなった場合に保険金が下りる仕組みとなっている民間の保険も検討してみると良いでしょう。具体的には、次のような種類の保険があります。
次に民間の保険について見ていきましょう。まずは、「就業不能保険」についてです。就業不能保険とは、その名の通り、加入者が病気やけがによって働けなくなってしまった場合に支給される保険金となります。仕事によって得られていた給与を補填するという意味合いから、給与と同じように、月に1度のペースで支給されるものが一般的です。
また、損害保険会社が販売している「所得補償保険」というものもあります。所得補償保険とは、被保険者が病気やけがで働けなくなった場合に、一定期間、平均月間所得額の約50～70％以下が補償される保険となります。平均月間で補償されるという点から、これまでの暮らしに必要であった生活費をカバーできるため、もしものときに備えることが可能となります。
所得補償保険と似ているものに、「収入保障保険」というものがあります。収入保障保険とは、被保険者が亡くなった場合に、遺族に対して保険金が支給されるものです。病気やけがで補償が受けられる所得補償保険とは異なり、あくまでも被保険者が亡くなった場合に支給される点に注意してください。他の保険とセットで加入すると効果的です。
このように、働けなくなるリスクをはじめとした「人生のリスク」に対応する方法はいくつかあります。しかしここまでみてきたように、「不労所得」により収入源の分散を行えること、「他人資本」と「家賃収入」によって自分の給与からの支出がほとんど不要なこと、団体信用生命保険により死亡時やガンなどの病気にも備えられることを考えると、不動産投資で備えることのメリットは特に大きいと言えます。家計に負担をかけずに幅広いリスクに備えられる方法として、不動産投資を検討してみると良いでしょう。
ただし不動産投資と一口に言っても、実際にはさまざまなタイプがあります。今回ご紹介したように「人生のリスクに備えること」を目的として不動産投資を行う場合には、不動産投資のリスクをできるだけ低くし、家賃収入を安定的に得られる方法を選択しなければならないことに注意しましょう。
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