マネーリテラシーを高めて日々の生活や資産運用に活かそう！

毎日の生活だけではなく、自分や家族の将来のためにも、お金は欠かせないものです。そのためには毎月の収入や支出の管理はもちろん、資産運用や投資に関する知識、税金や社会保険などさまざまな制度の内容についても知っておく必要があります。お金をきちんと管理し、お金に関する知識や情報を集めて活用することができると、お金との付き合い方が上達するでしょう。その結果、将来資産をより多く増やすことができるようになります。今回は、このようなお金の管理・情報・知識に関して解説します。

マネーリテラシーとは？

「マネーリテラシー」という言葉をお聞きになったことはありますか。直訳すると「お金に関する理解・応用・活用力」といったところです。主に「生活していくために必要なお金、経済やそれにまつわるさまざまな制度などの情報を収集して知識を高めること」を指します。また、高めた知識を自分や家族のために「どのような活かし方があるか」を判断し、活用していく能力ともいえるでしょう。

日本では一部の専門課程を専攻していた人を除き、「お金に関する知識を学習してきた人が少ない」といわれています。学生時代はもちろん、社会に出てからも自らが知識を得ようとしない限り、お金に関する情報を集めることができず、マネーリテラシーを高めることは難しいと感じる人もいるかもしれません。お金の知識というと「投資や運用」という言葉が思い浮かぶ方も多いのではないでしょうか。しかし、お金の知識とは投資をして手元の資金を増やすといったことだけではありません。

・日々の生活においてお金を管理できる
・税制や社会保障などに詳しくなる
・自身や家族にとってプラスとなる制度や利用方法の知識を深められる

このような能力や情報収集力を高めることが、マネーリテラシーを高めることにもつながっていきます。

日々の生活にも直結するお金の知識を得よう

「そんなことは当たり前のこと」と感じる方もいるかもしれません。しかし、例えば「収入が50万円で今月の支出は40万円だったので、10万円が手元に残った方」と、「収入が50万円で毎月10万円を貯める目標を立てたので40万円で生活をする」方とでは、どちらがマネーリテラシーとしては高いでしょうか。言うまでもなく、マネーリテラシーが高いのは後者です。

前者の場合、毎月の支出が把握できず、「今月は何となく10万円残ったけど毎月残る金額が違う」といったイメージです。それに対して後者の場合、「最初に貯蓄する額を決めたうえで、残りの金額で毎月の生活をやりくりする」といったイメージになります。そのため、後者のほうがお金を管理する能力が高く、将来の貯蓄額もある程度想定できるため生活設計も立てやすくなるといえるのです。

このような基本的なことのほか、税金に関する制度であれば「生命保険料控除」「セルフメディケーション税制」「NISA」「iDeCo」「住宅ローン減税」などさまざまな税金を優遇する制度があります。また、社会保険などの制度であれば「高額療養費制度」「介護保険」「公的年金」などです。これらの仕組みや内容を知識として得るだけではなく、自分や家族のためにどのように活用できるのかを考え、それを実行していくことが大切となります。

情報に敏感になって資産運用にも活かそう

このような生活をしていくうえで必要なマネーリテラシーを高めるとともに、今後の生活設計・貯蓄・運用・投資に関する知識も高めていく必要があります。株式・債券・投資信託・外貨商品・保険商品など、さまざまな金融商品の知識の習得は基本事項として重要です。もちろん、今後の家計の推移を試算・想定をしたうえで、どのような商品で資産を殖やしていくのか、計画を立てる能力や管理をしていく能力が必要となります。

そのためには、金融・経済を始めとした多肢にわたるジャンルについて興味を持ち、資産運用などに活かしていくことが大切です。しかし、情報収集や知識の習得には時間と労力がかかりますので、金融の専門家にアドバイスを仰ぎ、自身や家族の将来のために準備を進めるのも方法の一つだといえるでしょう。

そのためには、マネーリテラシーの高い専門家に相談することが必要です。また、専門家とはいっても人間同士の相性もあります。そのため、複数の専門家と話をしたうえで長期間お付き合いのできる専門家を探していくことが、自身のマネーリテラシーをより高めていく近道となるでしょう。

澤田　朗（さわだ　あきら）

【プロフィール】
1971年生まれ、東京都出身。日本相続士協会理事・相続士・AFP。相続対策のための生命保険コンサルティングや相続財産としての土地評価のための現況調査・測量等を通じて、クライアントの遺産分割対策・税対策等のアドバイスを専門家とチームを組んで行う。設計事務所勤務の経験を活かし土地評価のための図面作成も手掛ける。個人・法人顧客のコンサルティングを行うほか、セミナー講師・執筆等も行う実務家FPとして活動中。