資産運用
2019/02/02

退職までにいくら準備すれば良いのか?ライフプランから考える目標設定

(画像=PIXTA)
(画像=PIXTA)
セカンドライフが始まるまでにいくら準備すれば良いのか、お考えになったことはありますでしょうか?3,000万円、5,000万円、1億円‥‥、漠然と考えていてもなかなか答えは出てきませんが、今後の生活設計をイメージすることで、より具体的な目標を立てることもできます。今回はセカンドライフが65歳から始まると仮定し、今後のライフプランを考えた上で、退職までにいくら準備すれば良いのか、目標を設定する考え方についてお伝えします。

まずは今後の収入・支出の整理をする


今後の収入については、例えば退職年齢は65歳でも一定の年齢以降は給与体系が変わるということもあるでしょうし、自営業の方等は一生現役で働くことも可能だと思います。さらに退職金の有無や見込み額も確認する必要があります。まずは退職までにどのような収入がどれくらいあるのかを把握した上で、その総額を試算します。

・65歳までの収入の総額:   万円


支出については毎月の生活費の把握はもちろん、住宅ローンの返済や教育資金があと何年でどれ位かかるか、といった大きな支出の確認も必要となります。また、旅行・レジャー、車の買い替えやリフォーム資金等、今後考えられる支出をできるだけ挙げて、その総額を試算します。

・65歳までの支出の総額:   万円


ここまで計算をするには、現在の収入・支出はもちろん、今後の収入がどのように推移していくのか、どのような支出がいくら位あるのか、ということを想定していく必要があります。そのためには、今後の収入・支出の見込みを考えることはもちろん、家族との過ごし方等も含めて「いつまで・どのように働くのか」といった働き方・生き方についても合わせて考えても良いかもしれません。

現在の貯蓄残高に、上記で試算をした退職までの収入・支出の差額を加えれば、退職時の貯蓄残高がおおまかに把握できます。また、住宅ローン等の借入金の残高が退職時にどれ位あるのかも合わせて確認をします。

・現在の貯蓄残高+(65歳までの収入-支出)=65歳時の貯蓄残高
・65歳時の借入金の残高(住宅ローン等):マイナス   万円

セカンドライフの暮らし方を想定し必要資金を把握する


セカンドライフが始まると働き方等の生活スタイルは変わりますが、かといって生活水準が大きく変わることは無いのではないでしょうか。日々の生活費については目安として、最低でも現役時代と同程度かかると想定しても良いと思います。また、現役時代に比べて、病気・ケガ・介護等不測の事態が起こるリスクが高くなりますので、それに備えて費用を見込んでおくことも必要となります。リフォーム費用や葬儀費用等の一時金についても想定できる範囲で見込んでおきます。

・年間の生活費:   万円/月×12
・緊急予備資金:   万円
・一時金の支出:   万円

セカンドライフの収入源として大きな役割を果たすのが「公的年金」となります。受取開始年齢や受取額については現時点の制度での内容となりますが、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や年金見込み額の試算ができる「ねんきんネット」で、年金額を確認しておくことが大切となります。

・公的年金の受取額:   万円/年

また65歳以降も働く場合や、勤労収入以外の収入がある場合には、何年間でいくら位あるのかその見込み額を試算します。

・勤労収入:    万円
・その他収入:   万円

なお「何歳まで生きるのか?」ということは誰にもわかりませんが、「平均余命」という考え方を利用し、セカンドライフが何年くらいあるのかを想定することができます。平均余命は、ある年齢の人がこの先平均あと何年生きるのか、という年数になります。ちなみに65歳の平均余命は、男性は約19年、女性は約24年となっています。この年数を参考にセカンドライフの年数を想定して、公的年金の受取額や生活費等の支出の見込み額を試算しても良いですし、ご夫婦の場合には年齢差も関係してきますが、女性のほうが統計的に長生きしますので、奥様が90歳までセカンドライフがあるとしても良いと思います。

セカンドライフの収入と支出を差し引けばセカンドライフの収支が確認できますので、65歳時点の貯蓄残高と借入金残高を合わせることで、上記で想定した「65歳+平均余命」「奥様が90歳」といった年齢時点の貯蓄残高が試算できます。

・ある年齢時点の貯蓄残高=(65歳時点の貯蓄残高+借入金)+セカンドライフの収支 ※借入金はマイナスの値

退職までの期間・投資可能額をもとに運用の計画を立てる


このように、現役時代・セカンドライフの収入・支出を、今の時点でわかる範囲で把握することで、セカンドライフにおける、ある年齢時点の貯蓄残高を想定することができます。その残高を増やしたい場合には、現時点で運用に充てられる資金を決めたうえで、目標を達成するために必要な利回り等を試算していきます。このような順番で資産運用を考えていけば、高い利回りを求める必要があるのか、思った以上にリスクをとる必要がないのか、といったことを判断することができます。

今回お伝えした内容をより詳細に試算をする場合には「キャッシュフロー表」を作成することで、より具体的に今後の家計の推移を確認することができ、目標額もより明確にすることができます。そうすれば、漠然と高い利回りを求めるのではなく、ご自身に合ったリスクをとって運用することも可能となります。セカンドライフを考える場合には、まずは現状の確認をしたうえで将来を想定し、目標を立てていくことが必要となります。

澤田 朗(さわだ あきら)
【プロフィール】
1971年生まれ、東京都出身。日本相続士協会理事・相続士・AFP。相続対策のための生命保険コンサルティングや相続財産としての土地評価のための現況調査・測量等を通じて、クライアントの遺産分割対策・税対策等のアドバイスを専門家とチームを組んで行う。設計事務所勤務の経験を活かし土地評価のための図面作成も手掛ける。個人・法人顧客のコンサルティングを行うほか、セミナー講師・執筆等も行う実務家FPとして活動中。

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