資産運用
2017/12/19

話題のレンタルスペースビジネスとは!?

(写真=zhu difeng/Shutterstock.com)
(写真=zhu difeng/Shutterstock.com)
今、不動産投資の視点を変えた時間貸しのレンタルスペース手法が注目を集めています。レンタルスペースには会議室やサロン、スタジオと様々な利用方法があります。はたしてレンタルスペースとはいったいどういうものなのでしょうか、仕組みを見てみましょう。

不動産投資といえば月単位で賃貸に出すのが通常


不動産投資といえば月単位での賃貸というのが通常です。一方、レンタルスペースは時間単位で貸し出すことになります。視点を変えてレンタルスペースという手法を考えてみます。

ここで言うレンタルスペースとは、物置用のトランクスペースではありません。ワンルームや1LDKなどの一室を賃貸用としてではなく、時間貸しのパーティーや会議用にレンタルすることを言います。広いスペースを区切った起業家のためのレンタルオフィスなども含まれます。

最近はマンションやビルの1室を時間貸しする活用方法も注目を浴びている


最近注目を浴びているのは、マンションやビルの1室を時間貸しする活用法です。レンタルスペースビジネスのメリットは、建物の築年数が利用ニーズに影響しない点です。利用者は住居ではなくサービスの場所として利用するので、躯体の築年数より内装や設備に重点を置きます。特にパーティーなどキッチンが使える物件のニーズが高いようです。立地が良ければリノベーションを行うことで十分に賃貸需要が見込めるように、内装や設備を良い状態に保つことで事業として成り立つケースがあるようです。

仮に1時間1000円で貸したとすれば、3時間で3000円、5時間で5000円の利用料を収入として受け取れることになります。この場合1日の利用時間が5時間だけだとしても1カ月フル稼働すれば5000円×30日で15万円の収入になります。
レンタルオフィスとして広い部屋を区切ってサービスにすると準備も大変ですが、一区切り1万円~6万円くらいは取っている業者も多いようです。そうなると、1フロアで数十万円の収入になる、ということもあります。

逆にリスクもあります。市場調査を間違えると、利用者が少なく、キャッシュフローの悪化を招く可能性があります。立地の選定と利用者のニーズを間違えると、利用料が高いとか安いという次元ではなく、ほとんど利用者がおらず収益が得られないという事態にもなりかねません。

所有している物件に賃貸のテナントがつかないからというだけで安易にレンタル事業に手を出すのは危険です。そもそも賃貸経営がうまくいかないエリアではレンタル事業も成り立たない可能性が高いでしょう。

場所によってはレンタルスペースの使用者の騒音などで近隣に迷惑をかけることも考えられますので十分に配慮する必要があります。また、内装のリフォームが必要な場合には初期投資もかかってきます。パーティースペースなどは時代の流行に合わせて定期的な内装リニューアルを考えたほうがよいでしょう。そのあたりも慎重に調査と検討が必要です。

レンタルスペースを登録できるサイトも多数登場


レンタルスペースの利用者を募集するには、賃貸と同じように、募集用のサイトがあり、そこで募集することができます。多くの募集サイトでは、利用料や初期費用などはかからず、利用が発生した場合にのみ利用料の約20パーセント程度の利用料がかかるところが多いようです。そのようなサイトでは自分でいつでも情報を更新できます。サイトによって特徴があるようですので、内容を把握して掲載することが必要です。

不動産の活用方法としての面白みとハードル


レンタルスペースは時間貸しですので、1時間数百円から数千円の利用料で貸します。時間単位でみると少ない金額に見えますが、実際にレンタルスペースとして運用しているオーナーのなかには、1カ月数十万円の収入になっている人もいるようです。

レンタルスペースの活用方法は多種多様です。会議室やサロン、ダンス教室、パーティーなど様々です。用途を一つに絞らず、二つか三つは利用できる室内にしておいて、シーズンなどで使い分けをするのも収益増加のコツかもしれません。

ただし、そのエリアでレンタルスペースのニーズがあり、かつニーズやトレンドにうまく合致した場合にのみ高い収益が見込めるビジネスですので、十分な市場調査を継続的に行う必要があります。自分で調査しようとしても難しい点もあるため、もし本格的にレンタルスペースビジネスに取り組もうとするならば起業を手伝っているコンサルタントや、その地域に詳しい不動産会社との連携は必須です。

そういったプロが必要なのは、エリアのニーズだけでなく宅建業法や各種法令上の相談も必要になるからです。例えばキッチンを利用する場合でも、温めるだけ、火を通すだけという利用方法であれば届出は必要ないのですが、材料を買ってきて加工して提供するということであれば保険所への届け出が必要なケースもあるでしょう。また、宿泊の可能性があるものであれば役所などへの届け出や許可が必要となるケースがあります。特に居住用の区分マンションの場合には管理規約で用途が制限されていることが多いため、そもそも居住用以外に使っていいのか、ということも確認が必要です。

レンタルスペースビジネスは昨今注目されている面もありますが、市場調査や確認作業にはかなりの時間と労力が必要となるため、本業を持つ方には向かないでしょう。また、一般の方にはかなりハードルが高い、プロ向けの投資といえます。

これから不動産投資を始めようと考えている方には、まずは長期的な視野に立って、あまり労力をかけなくても安定した収益を得られる方法を検討することをおすすめします。
 

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