早めの準備が必要です！日本の年金問題

30代や40代の働き盛りである現役世代でも、老後の不安の一つに「年金」があります。「自分はいまの老後世代のように公的年金を受け取ることができるのか」と不安になっている方も多いのではないでしょうか。内閣府による、高齢期に向けた備えに関する意識調査結果では、自分は老後に年金が「受け取れないと思う」と回答した方は 7％もいました。

現在も誕生日ごとに「ねんきん定期便」が送付され、年金受給額の目途を知ることができますが、ある日突然「年金受給は延長して70歳から」あるいは「75歳から」と言われるのではないか、制度が改正されてもらえる年金額が減ってしまうのではないか、という不安はあるでしょう。そんな状況の中、自身でできる対策とは一体どのようなものでしょうか。

日本の年金制度は破綻寸前？

日本の公的年金制度は、「賦課方式」を採用しています。賦課方式とは、現在の受給対象である老齢世代の年金を、現在の現役世代が保険料を支払うことで支えるというものです。つまり現在の現役世代が65歳以上となるときには、その時の現役世代が保険料を支払うことで制度は維持されます。

これまで日本は人口増加に伴い、それに比例して現役世代の人口が増えていたため、長く年金制度が維持されてきました。ただ、現在は状況が異なってきています。日本は「超少子化」と「超高齢化」が同時に起こる、「超少子高齢化社会」になっています。

2015年の国勢調査によると日本の人口は1億 2,711 万人で、1920年の調査開始以来、初めて減少しました。2008年からの7年間で減少は約110万人。東北の仙台市の人口（108万人）程度が減少している計算になります。

また2016年には出生数も統計開始以来、初めて100万人を割り込みました。65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合も25％となり、人口、割合共に過去最高です。

つまり、今後も継続して現在の現役世代を支えられるだけの、将来の現役世代が維持される保証はどこにもないというわけです。このような状況下で、保険料を支払う現役世代には不安と不満が溜まっていくのは当然でしょう。

年金制度問題の解決策として、いくつかの方法が考えられます。それは、現在より公的年金を支払われる年齢を遅らせるか、支払われる額を減額させるか、最悪の場合は支払われる対象を縮めるか、ということです。しかし、いずれにしても大きな社会問題を発生させる危険性があり、特に現役世代から強い反発が生まれるでしょう。

これからの現役世代は自分たちで年金を確保することが大事

もしも年金支給が変わったときに、これからの現役世代は何をすることができるのでしょうか。一つの方法は、自分自身で「資産」をつくることです。
2017年1月より、ほぼすべての現役層が加入できるようになった「iDeCo（個人型確定拠出年金）」も最近よく聞きますが、「年金」と名の付くものにこだわる必要はありません。選択肢の一つとして、不動産投資を紹介します。

不動産投資は、物件を購入し、賃貸希望の入居者に貸したうえで家賃を受け取る資産活用方法です。不動産投資をすることで、公的年金にもしものことがあったときに、代替案となる安定収入を作り出すことができるでしょう。

不動産投資と聞くと、富裕層や地主が行うものというイメージが強いかと思います。確かに土地や多額の自己資金を保有していないとできない不動産投資もありますが、そうでなくても一般企業に勤めるサラリーマンの方が行うことができるものもあります。なかでも特にサラリーマンの方に人気なのがマンション投資です。ローンを活用して物件を購入し、家賃収入から返済を行うことができるので、資金が少ない方でも無理なく始められます。ローン完済後は家賃収入が「自分年金」として、老後の安定した収入源となります。

日本は、世界でも屈指の長寿国です。厚生労働省が発表した簡易生命表によると、2016年時点で日本人男性の平均寿命は80.98歳、女性は87.14歳と、過去最高を更新しました。

しっかりと老後の備えを行わないと、「老後不安」につながります。当たり前ですが、自分が何歳まで生きるかはわからないので、その分余裕をもって備える必要があります。

悩みを軽減するためには、早めに準備することが大切です。若いうちであれば選択肢が多く、仮に失敗したときにリカバリーができる可能性が高くなります。まずは情報をしっかりと収集し、自分の選択肢を増やすことが、「はじめの一歩」の大切な動きになります。