年収が高い人でもやっぱり不安！？収入の柱を複数もつことのススメ

お金にまつわる不安は、たとえ高年収であっても無縁ではありません。よく聞かれる格言に、「人生には3つの坂がある。上り坂と下り坂、そして『まさか』だ」というものです。

「まさか」は、年収を問わず誰にでも可能性があります。そのためには、収入の柱を複数持つことが1つの対策となることを覚えておきましょう。

お金面で考える「まさか」

就職活動の結果、安定した上場企業に入社した人、難易度の高い公務員試験に合格した人、または自身で起業して成功した人など、金銭面や社会的な信用面で優位な人たちはいます。高年収の人は、すぐに生活が困窮するかもしれないという心配は少ないかもしれません。ただ長い目でみると、これから先、いつ何が起こるかわかりません。

それは、既存の制度がこの先もずっと同様に機能するかわからないということに起因します。代表的なものは公的年金や退職金でしょう。年金の受給開始年齢が現在の65歳から70歳、または75歳に延びるかもしれないということは、以前から言われています。

また、どれほどの大企業でも、倒産する可能性があるということは、昨今のニュースなどから実感できるでしょう。つまり、安定した収入が今後も必ず続くという保証はどこにもありません。

就労における収入だけではありません。資産運用にしても、株や債券で組み立てたポートフォリオが、地政学リスクの影響を受ける可能性もあるのです。

一方、支出はどうでしょうか。収入面の不安定さと比べ、住宅ローンや教育費は、現役世代に重くのしかかってきます。本来は老後の資金を長い時間をかけて貯蓄したいところですが、支出ばかりで貯蓄がなかなかできず、将来の原資が貯められない家計も多いのではないでしょうか。

実は、これは高所得の人も同じです。所得の高い人は総じて支出も多い傾向があり、またコミュニティとの付き合いによる支出も目立つため、実はお金に困っている人も多いようです。また、貯蓄がなくても自宅や実家などの評価額が高い場合には、万が一自分が亡くなった時にかかる相続税も高額となる可能性があります。

では、人生に「まさか」があったときにダメージを最小限にするには、どうすればいいのでしょうか。

日本の現状を考えれば資産は本業＋αで残すのが当たり前の時代

それは、収入の柱を「2本柱」にすることです。何が起こるかわからない日本の現状を考えれば、資産は「本業＋α」で残すのが妥当といえるでしょう。普通預金や定期預金の利率が低いなか、おすすめする資産運用方法の一つに、不動産投資があります。

資産運用には、株や投資信託という方法もありますが、会社員として本業のある状況で、時間をかけて判断したり、情報を取得したりするというのは大変でしょう。しかし不動産投資は、密接なパートナーとなる不動産投資会社があるのです。

不動産投資は物件を購入し、賃貸での入居希望者に貸し出して家賃収入を得ます。人口減少が進んでいる地域での不動産投資は空室リスクも心配ですが、物件選びを慎重に行うことで、そのリスクは軽減されていきます。また、最新の情報から、収益を高い確率で上げるための物件選びまで、プロフェッショナルである不動産投資会社のもと、成功率の高い安心した資産を作ることができます。

「まさか」を100％防ぐことはできませんが、可能な限り「まさか」による損失を軽減することはできます。それを意識して、家計のダブルインカムを進めていきましょう。

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