海外から日本を訪れる訪日客数は順調に増加しています。2016年に年間の訪日客数が過去最高の2,400万人を突破しましたが、このままいけば2017年は3,000万人に届く勢いです。人が集まるとお金が集まり経済が活性化します。訪日客が増えることで、都市開発への影響はあるのでしょうか。訪日客と都心の不動産の関係について検証してみましょう。
日本政府観光局の調べでは、2017年10月度の訪日客数は259万人になり、前年の同じ月と比較して21％増加しています。訪日客の国で最も多いのは中国からで、9月のみで66万人に上っています。次に韓国、台湾と続いており、アジア圏からの訪日客が目立ちます。近年、アジア圏の国々が経済的に豊かになったことと、円安のため日本に来やすくなったことが、その理由だと考えられます。
また、中国に関しては2009年に個人単位で訪日できるようになり、その後さらに条件の緩和が進んだことも増加の要因になっています。
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観光庁によると、2017年の1月～9月の訪日客の消費額は前年比15％増となり、ほぼ訪日客数に比例して増えています。円安の影響で消費額は減っていません。購入される商品は中国人観光客の場合化粧品や家電製品が多く、日本の技術の高さが反映されているものが多いようです。
中国においては、団体のみの訪日しかできなかったものが、2009年に個人まで緩和されて以来、個人旅行客が増加したばかりでなく、リピートでの訪日が増加しています。訪日客の95パーセントがまた日本に来たいと思っていて、今後もリピート客が減らない限りは消費額も下がらないと予想されます。
「爆買い」という言葉が2015年に流行しましたが、2017年はこのままいけば、訪日客の消費額は2年前を超える水準になるとみられます。
大手不動産会社ではホテルに投資をし、増える訪日客を囲い込もうという戦略も見られます。東京都心では東京オリンピックへ向けた再開発が進んでいますが、ホテルの建設も再開発の目的のひとつです。ホテル投資には住友不動産や三井不動産などの大手不動産会社が参入しています。東京オリンピックへ向け、野村不動産も初めてホテル建設に着手しました。
現在の訪日客とオリンピックの観光客をダブルで囲い込む戦略と言えるでしょう。質のいいホテルが建設されることで、海外からさらに人と金が集まることになり、経済効果に大きな影響が期待されます。
オリンピックを前に東京のホテルが充実すると訪日客数はさらに増加するでしょう。都市を再開発する場合は、一般的に道路やマンションだけでなく、ショッピングモールなど、生活に必要な施設をセットで建設します。近年の都市再開発では同時にひとつのコミュニティが構築されるのです。建物が増えると訪日客が増えるだけでなく、そこで生活する人も増えて地価が上がることが考えられ、不動産に投資をすることにはメリットがあります。
再開発の進む東京は注目の的になっています。開発が進めば人も集まり、経済効果が生まれます。不動産は好循環の中で価値が上がるもので、東京は今後も不動産市況は盛り上がりを見せるかもしれません。
ただ、訪日客が増えることで、課題も表面化しています。旅行者向けのサービスは今まで団体用に作られていたので、個人向けのサービスはまだ十分ではありません。また、多くの国から観光客が来日するため、観光地で言葉が通じないという問題も出てきています。訪日客の囲い込みだけでなく、サービス面の問題を解決していくことで日本のグローバル化は一層進むと思われます。
訪日客が増えれば、さらなる都心の発展が期待できそうです。
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