毎月納める所得税と住民税の額をみて、うんざりしたことはありませんか。日本の所得税および住民税は累進課税になっており、所得が増えるほど税負担が大きくなります。ここで、「不動産投資は節税になる」という話を聞いたことがある人もいるかもしれませんが、それはマンション経営といった不動産投資を行うと赤字が出た際に総所得において損益通算でき、確定申告することによってサラリーマンなら所得税の税金還付が可能と...

不動産投資を行っていると、実にさまざまな“経費”が発生しているのがわかるかと思います。たとえば、保有している不動産に関連する「保険料」や毎月管理組合に納める「管理費」「修繕積立金」、賃貸管理会社に支払う「管理代行手数料」、司法書士や税理士への「報酬」、さらには「減価償却費」などはすべて不動産投資の経費となります。これらの支出をきちんと経費として計上し確定申告しておくこ...

2023年が始まるとすぐ「確定申告」の時期が訪れます。「2023年（＝2022年における所得）の確定申告期間は2023年（令和5年）2月16日（木）から2023年（令和5年）3月15日（水）までだから、ゆっくり準備して申告すればいいのでは？」「まだまだ時間はあるから大丈夫」と思う方もいるかもしれませんが、時間はあっという間に過ぎてしまいます。慌てることのないように、今のうちから確定申告に備え...

賃貸経営、つまり不動産投資を始めると、給与所得以外の所得である不動産所得が発生することになるので、確定申告が必要になります。確定申告と聞くと、初めての人にとっては難しいことのように感じるかもしれませんが、不動産所得のみであればそれほど複雑な処理は必要ありません。今回は不動産投資をして初年度の確定申告する方向けに、簡単な白色申告と青色申告の概要について解説していきましょう。（本記事は2017/...

一定の資産を保有している方は、「相続税」に注意が必要であり、この税自体は亡くなった人（被相続人）から財産を相続した人、つまり相続人に対して課税される税金のことです。例えば、現金や預貯金はもちろん、有価証券や貴金属・宝石、さらには土地や家屋なども相続税の対象となります。また、自分は相続税を支払うほどの資産がないと考え相続税対策を行っていなかった方が突然亡くなり、相続人の方が想定外に相続税を納め...

不動産投資を始める前に、明確化しておきたいのは「投資戦略」です。なぜなら、投資戦略が固まっていないと、確固たる資産を築くことはできないからです。たとえば、キャピタルゲインを目標として「短期保有」で売却するのか、インカムゲインを目標として「長期保有」で家賃収入を得ていくのかを、最初に設定することは基本中の基本です。「サラリーマン」と呼ばれる会社員・公務員の方を中心に人気を博している「ワンルーム...

マンション投資を行っている人のなかには、資産形成に加えて相続対策を目的にしているケースもあります。事実、マンション投資は相続対策の王道です。マンション投資を実践することによって相続時の税への圧縮効果が得られ、より多くの資産を次世代へ引き継ぐことができます。また、区分所有ワンルームマンションの「分けやすさ」に着目し、争族（争続）対策としてマンション投資を行う方も多くいます。「税の相続対策」と「...

日本では「累進課税制度」が採用されているため、収入が多ければ多いほど、高額な税金を納めています。高額所得者であればもちろんのこと、収入が平均水準のサラリーマンの方でも「節税」つまり税金対策についてアドバイスを受けたり、学んだりしているケースが多いです。節税は誰にとっても関心のある話題と言えますが、ではどうやって節税するのが最も得策なのでしょうか。なかでも有効な節税方法の1つに「不動産投資」が...

確定申告を通常3月15日の期限までに済ませ、ひと安心という方も多いと思います（※2020年分申告期間は2021年4月15日まで）。ただし、確定申告でうっかりしがちなのが「所得控除」です。節税のカギは所得控除なのですが、正しく理解していないと、ちょっとしたミスによって損している人も少なくありません。ここでは確定申告のミスや間違いを防ぎつつ、訂正・修正方法についても解説します。（本記事は2019...

近年「副業」に注目が集まっています。安倍政権時代から進められている「働き方改革」をはじめ、生産性の向上や残業の削減など、さまざまな要因がサラリーマンの副業を後押ししていることがその要因とされています。今後はさらに、副業に対する意識が高まるかもしれません。クラウドソーシング大手のランサーズが2018年に調査したところによると、副業フリーランスの人口は744万人（本業・副業を区別しない複業パラレ...