管理・空室対策
2018/03/30

自己責任では済まされない!複雑化するマンション経営の詐欺

(写真=Mopic/Shutterstock.com)
(写真=Mopic/Shutterstock.com)
一般的な事業同様にマンション経営においても業者との関係性は重要です。どれだけ熟練の投資家であったとしても、誰の手も借りずにマンション経営を行うことは難しいでしょう。たとえば、投資物件を取り扱う販売会社、入居者募集や専有部分の管理を行う賃貸管理会社、あるいは法的業務を担う司法書士など、関係者とのやり取りは欠かせません。

そのように考えると、マンション経営もまた事業者としての人間力が問われることになります。業者を巻き込んでマンション経営を成功させるためのコミュニケーション能力や交渉力、あるいは物件そのものや取引相手を見抜く目利き力なども試されることになるでしょう。まさにマンション経営は、総合力が問われる事業ともいえそうです。

特にマンション経営は、高額なお金がからむこともあり、詐欺や詐欺まがいの事件には注意が必要です。不動産取引では、数千万円や数億円規模の詐欺事件も発生しています。

不動産取引にまつわる詐欺の例として、最近では「地面師」による不動産詐欺事件が話題となりました。2017年8月には積水ハウスが、品川区西五反田のマンション建設用地を購入しようとした際に63億円の詐欺被害に遭ったことを公表しました。また、2013年には東京・赤坂の一等地をめぐり約12億6000万円を騙し取られた「アパホテル詐欺被害事件」では、容疑者グループは2017年11月に逮捕されましたが、騙し取られたお金を回収できる目途はついていません。

あとから詐欺と気づいても遅いのです。このような詐欺に巻き込まれないためにも、あらかじめ見るべきポイントを把握しつつ、未然に予防できる体制を整えておきましょう。

マンション経営で関わる不動産会社とは


マンション経営を行ううえで、不動産会社の存在は欠かせません。しかし、その不動産会社が信頼できる会社でなければ、マンション経営の成功は遠のいてしまいます。

マンション経営で関わる不動産会社は、大きく3つに分類できます。1つ目は、投資物件を購入する際の不動産会社です。自社販売、販売代理、売買仲介(媒介)といった形態があります。また土地の仕入れから開発・分譲まで自社で行っている不動産会社はデベロッパーと呼ばれます。

2つ目は、所有した後の賃貸管理を行う「賃貸管理会社」です。入居者募集をはじめ、毎月の家賃回収、入居中の対応、退去時の手続きなど多岐にわたる業務をオーナーに代わって行います。

3つ目は、共用部分に関する管理を行う「建物管理会社」です。分譲マンションの場合、管理組合の運営を建物管理会社がサポートし、管理費・積立金の徴収、共用部分の清掃、建物全体の維持管理、大規模修繕の計画などを行います。

悪質な業者の特徴を知る


不動産投資関連でいえば、その他にも施工業者やリフォーム・リノベ会社など関係する業者はいろいろとありますが、悪質な業者にだまされないようにするには事前の注意が必要です。特に、よくある手法についてその特徴を知っておきましょう。

たとえば、迷惑な営業として真っ先に思い浮かぶのは、しつこい電話営業です。不要と断って二度と電話がかかってこなければまだ良いのですが、断ったのに何度も電話してくる、ひどい場合には電話だけでなく、アポイントもないのに自宅や勤務先まで押しかけてくるなどの迷惑行為を繰り返す会社があるようです。昼夜問わず何度も電話をかけてくる非常識な事業者には注意が必要でしょう。

また、巧妙な手口で相手をだまそうとする業者も存在しています。たとえば、婚活など別の目的に見せかけて近づき、最終的には不動産を売りつけるいわゆる「デート商法」などはその典型例でしょう。人の弱みにつけこむ手口には十分、注意しておきたいところです。

さらに、マンションを購入した後も注意が必要です。信頼して任せている賃貸管理会社や、管理費・積立金を納めている建物管理会社の名前を利用して、巧妙に近づいてくる悪質な業者があるようです。このような業者に騙されないようにするためには、日頃から担当者と蜜にコミュニケーションをとっておき、少しでも不審に思ったことがあればすぐに確認することが大切です。

投資話につきものの詐欺を未然に回避するために


いずれにしても、何ら疑いの目をもたないまま、相手のいうことを盲信することのないようにしましょう。「もしかしたらだまされるかも」と思っているだけでも、相手を見抜く目は養われます。まずは、営業トークはもちろんのこと、相手の一挙手一投足に注目してみてください。

そのうえで、必要最低限の知識を身につけておくことも大切です。何も知らない状態のままでは、話の内容が真実かどうか判断できません。それではだまされてしまう可能性が大きくなってしまいます。自分を守るためにも、不動産投資の知識を少しずつ蓄積し、本質を見抜けるようにしておきましょう。
 

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