| 不動産売買 契約書 |
工事請負 契約書 |
金銭消費者貸借 契約書 |
|
| 500万円を超え1,000万円以下 | 5,000円 | 5,000円 | 1万円 |
| 1,000万円を超え5,000万円以下 | 1万円 | 1万円 | 2万円 |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 3万円 | 3万円 | 6万円 |
※不動産売買契約書・工事請負契約書については、契約書に記載された契約金額が10 万円を超えるものは上記金額となります。
（参照：国税庁「印紙税」より）
なお、国では不動産取引を活発化することを目的として、印紙税の軽減税率を設定しています。上記の税額は軽減後の税率です。期間は平成30年3月31日までとなっていますが、このような税率は期間延長の可能性も考えられます。
2. 不動産取得税
不動産を取得、または新築・増築したときに課税される税金です。取得後およそ半年後に各自治体から届く「納税通知書」を用いて納税します。
不動産取得税額 ＝ 取得した不動産の価格（課税標準額） × 税率
こちらも、平成30年3月31日までは土地・住宅の取得は3％の軽減税率が適用します（非住宅の場合は4％）。また、宅地についても取得した不動産の価格の2分の1の金額が課税標準額として適用されます。
3. 固定資産税・都市計画税
不動産を所有すると「資産」として、固定資産税や都市計画税が課税されます。税額は3年に1度見直される固定資産税評価額によって決まります。固定資産税の税率は1.4％、都市計画税の税率は0.3％です。
土地にも建物にも課税されますが、住宅用地については広さなどによって特例措置もあります。
このように、不動産購入から所有の流れのなかで様々な税金が発生するため、税金マネジメントはとても大切です。
税金は現金で支払うため、同様に大切なのは不動産事業におけるキャッシュフローです。キャッシュフローが悪化してしまう要因の一つに「デッドクロス」があります。不動産投資におけるデッドクロスとは、金融機関への元金返済額が不動産の減価償却費より多くなり、利益が出ているにもかかわらずキャッシュフローが苦しくなることを指します。
デッドクロスに悩まされている方は、木造アパートなどの一棟物件を購入したケースが多いようです。購入する際にシミュレーションを行うなど、将来のキャッシュフローに注意し、前もって備えておくことが大切です。
不動産にまつわる税金を理解することが、不動産投資の成功につながります。ただし仕組みが複雑でわかりづらいという方も多いと思います。そんなときは専門家である税理士に相談してみるのも良いでしょう。
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