インフレになると貯金は損!?アベノミクスにみる“不動産投資をはじめるべき理由”とは

2018年7月末に行われた金融政策決定会合において、日本銀行が掲げる金融政策が修正されました。具体的には、大規模な金融緩和のさらなる長期化に向けて、生じるであろう副作用に配慮した政策の枠組みへと変更されています。これにより、日本経済はどのような方向に向かっていくのでしょうか。また、私たちの暮らしは大きく変化するのでしょうか。

そもそも今回の軌道修正は、2013年4月から行われている大規模な金融緩和を受けてのことです。ただ、5年超にわたって大規模な金融緩和が行われてきたにもかかわらず、物価目標である2％にはまだまだ届いていません。そのため、物価目標の見通しを引き下げつつ、長期の金融緩和に耐えられる体制を整えたのが今回の修正となっているのです。

金融政策と個人の資産運用について

では、軌道修正の理由となっている、大規模緩和が長期化することの副作用とはどのようなものなのでしょうか。端的に言えば、大規模な金融緩和によって生じる株式市場の混乱です。大規模な金融緩和を継続していると、銀行の収益が低迷したり、国際市場が低調になったりします。そのような状況に対処するために、軌道修正したというのが実情です。

いずれにしても、大規模な金融緩和が継続されることに変わりはありません。また、それを前提として日銀の政策が打ち出されていることもあり、大きな混乱は生じにくいと想定されます。その点、金融政策と個人の資産運用を結びつけて考える必要はなさそうです。ただし、これからの日本経済がどうなるのかについては、よく検討しておくべきでしょう。

インフレになると貯金は損になる!?

では、今後の日本経済はどのような方向に向かうと予想されるでしょうか。ヒントになるのは、日銀が継続している大規模な金融緩和と、その先にある物価の上昇です。物価が上昇するということは、つまり「インフレーション」へと日本経済は向かっていくこととなります。そもそもインフレになると、私たちの資産はどのような影響を受けるのでしょうか。

・そもそも「インフレーション」とは

インフレーション（インフレ）とは、お金の価値に対して、モノやサービスなどの「物価」が上昇することを指します。物価が上昇するということは、その分、お金の価値は下がっていることになります。つまり、日銀が2％の物価目標を掲げて大規模な金融緩和をしているということは、日本経済がインフレーションへと向かうことであり、お金の価値が下がってモノやサービスの値段が上がることを意味しています。

・インフレになると貯金の価値はどうなるのか？

資産という観点から考えてみましょう。世の中がインフレーションへ向かうと、私たちの預貯金はどうなるのでしょうか。すでに述べているように、インフレによってお金の相対的な価値は下がります。その分、モノやサービスの値段があがるためです。つまり、私たちが保有している預貯金の価値も、インフレによって目減りすることになるわけです。

・インフレにも強い不動産投資

このような状況において、資産を現金だけで保有しておくのは得策ではありません。不動産投資がインフレに強いと言われている理由はここにあります。要するに、インフレによってお金の価値が下がったとしても、現金ではなく不動産で資産を保有しておけば、自らの資産を相対的に目減りさせることなく保有し続けることができるのです。

また、不動産投資でローンを組むこともインフレ対策に貢献します。なぜなら、インフレ時には不動産の資産価値が維持される一方で、ローンの残債という“マイナス資産”が実質的に目減りする（棒引きされる）ためです。

経済状況や政策から最適な資産運用を検討しよう

日銀の政策を見る限り、少しずつではあったとしても、日本経済がインフレに向かっていくと予想されます。そのような状況を見越したうえで、不動産投資をはじめるチャンスが到来しているとも言えそうです。2020年には東京オリンピック・パラリンピックも待ち構えています。価値が下がりにくい東京都心で不動産投資をはじめてみてはいかがでしょうか。