定年迫る40代の資産形成は「ワンルームマンション投資」が最終手段

(写真=Monkey Business Images/Shutterstock.com)
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資産形成・資産運用は、いかに綿密な計画を立てられるかが大事です。目的を考えずに投資していても、自らの資産を賢く運用することはできません。お金が増えたり減ったりすることに対し、一喜一憂している状態は、ただ投資を楽しんでいるだけに過ぎません。

もちろん趣味の範疇(はんちゅう)で投資を楽しむのも一つのスタイルですが、将来に必要となる資産を見越して計画を立て「資産形成」という観点で投資を行っていくと、驚くほど投資効果を実感できるようになります。特に40代の方は、危機感をもって資産形成・資産運用に取り組む必要がある年代といえるでしょう。

では、どのようにして将来の資産形成・資産運用に関する計画を立案すればいいのでしょうか。ひとつのポイントは「定年」です。何歳が定年なのか、定年によって安定収入がなくなったり減ったりしたときの生活費をどうするのか、退職金がもらえるのかどうか、そしてどれくらいの年金を受給できるのかなど、将来を見越して必要な資産の額を見積もっておくことが求められます。

(本記事は2018/11/30配信のものを2021/09/12に更新しております)

▼目次

  1. 定年から考える資産形成・資産運用の目標設定
  2. 40代が取り組むべき最終手段「ワンルームマンション投資」
  3. 40代はワンルームマンション投資の「ラストチャンス」

1. 定年から考える資産形成・資産運用の目標設定

1-1. 高齢者雇用安定法の改正による企業の義務

そもそも、定年とはどのようなものでしょうか。一般に、定年とは仕事を引退すること、すなわち定年イコール老後生活の始まりと考えられてきました。しかし、2004年に行われた「高年齢者雇用安定法」の改正により、2006年度から「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」「定年制の廃止」のいずれかを実施することが企業に義務づけられました。

継続雇用制度に関して、以前は労使協定で定めた基準によって制度の対象者を限定することが認められていましたが、2012年の高年齢者雇用安定法の改正により、2013年度以降は希望者全員を継続雇用制度の対象とするよう定められました。

さらには「高年齢者雇用安定法」の改正が2021年4月1日に施行され、従来の65歳までの雇用確保義務に加え、努力義務として「70歳までの就業機会確保」が事業者に課せられることとなりました。

1-2. 公務員の定年延長:60歳から65歳に引上げ

また、2021年(令和3年)6月には「改正国家公務員法」「改正地方公務員法」が成立しました。この改正により、現在は60歳となっている国家公務員・地方公務員の定年が、2023年度から2031年度まで2年ごとに1歳ずつ、最終的には65歳まで段階的に引き上げられることとなりました。

さらに、同改正では、公務員が60歳となったら原則として管理職から外れるという「役職定年制」の導入も決定。60歳を超えた職員の給与は、当面の間、直前の7割程度に抑えられる見通しです。

1-3. 「60歳で給与収入が減る」という現実

このような社会情勢において、「60歳が定年」「定年は仕事の引退」という従来の概念は変わりつつあります。しかし、それでもやはり60歳を一つの区切りとして捉えてライフプランを構築すべきなのは、定年後の再雇用にしても定年延長にしても、60歳で給与収入が減ることとなるためです。

仮に60歳を資産形成・資産運用の期限とすると、40代の方はすでに残り20年を切っていることになります。将来に備える目的で行う資産形成は、リスクを低く管理しながら、安定的な手法で長期的に取り組まなければなりません。そのことを考えると、20年という期間は決して長くないでしょう。

2. 40代が取り組むべき最終手段「ワンルームマンション投資」

定年がリアルに迫る40代の方は、資産形成・資産運用としてどのような投資に取り組むべきなのでしょうか。リミットが迫る状況にあっても低リスクで、かつ今すぐにでも取り組みやすい方法として不動産投資のひとつである「ワンルームマンション投資」が挙げられます。その理由には以下のようなものがあります。

2-1. 定年をリアルに感じ始める40代の現状

40代の方は、仕事で重要なポストに就くなど人生をステップアップさせる一方、天井が見えてしまったように感じる方も多いかもしれません。また、体力面や健康面での不安が浮かび、体力まかせで仕事をすることが難しくなってくる年代でもあります。そのような状況では、手間や労力がかかる副業や投資手法で将来に備えようとするのは現実的ではありません

しかしワンルームマンション投資であれば、所有した後のマンション経営を管理会社に委託することができるため手間がかからず、仕事との両立は難しくないといえます。また、ワンルームマンション投資をはじめることで新たな人生の目標ができ、日常生活にもハリが出てくることでしょう。さらに、本職以外で家賃という「不労収入」が得られることは、今後の生活において安心材料となるはずです。

2-2. 40代の家計の支出状況

いくら老後に備える資産形成であっても、現在および当面の家計に影響が出てしまうようでは元も子もありません。40代であれば、家庭を持ち子供がいるという方も多いでしょう。家族の人数が増えればそれだけ生活費がかかりますし、子供が大きくなるにつれ必要となる学費も増えていきます。そのため、できるだけ家計に負担がかからない方法で資産形成を行うことが望ましいといえます。

ワンルームマンション投資においては、不動産投資ローンという「他人資本」を活用すれば、少ない自己資金で(物件や属性によっては「自己資金ゼロ」からでも)始められます。また、自分で住む家の住宅ローンとは違い、毎月のローン返済は自分の給与ではなく「家賃収入」つまり入居者の働いた給与でまかなえることがほとんどです。

ワンルームマンションであれば、資産価値の高い東京23区でも2,000万円前後から所有できます。億越えの物件も多いタワーマンションの一室や一棟アパート・マンション、事業用物件などと比べてもはるかにリーズナブルな価格帯です。そのため、購入時のプレッシャーやローン返済等の不安をかなり抑えられ、最も始めやすい不動産投資です。

また、購入後のマンション経営を不動産管理会社(賃貸管理会社・建物管理会社)に任せられるため手間と労力は不要ですし、東京のワンルームマンションであれば安定した賃貸需要が見込めるため精神的負担がありません。そのため、初心者でも問題なく資産運用が可能です。

さらに、40代の方が実践すべきなのは、家計を管理することで給与収入からしっかり一定額を捻出し、それを元手に「積立貯金感覚」で計画的に繰上げ返済を行っていくことです。そうすれば、60歳~65歳、あるいは70歳までに「ローンのないマンション」という資産を手に入れることも決して難しいことではありません。

2-3. 団体信用生命保険の恩恵を活用

定年まで働くことを考えると同時に、定年まで無事勤めあげることができるのか、万が一働けなくなったらどうするのかという点も考えておかなければなりません。病気やケガの場合には医療費もさることながら、入院している期間は収入が途絶えますし、退院後に働けなくなっている可能性もあります。とくにガンを患った場合などは、完治して仕事復帰できたとしても以前と同じように働けず、収入が減ってしまうケースが多いようです。

また、不幸にも命を落とすようなことがあった場合、残された家族の生活資金や子供の学費など、お金の面で困る状況が訪れないとも限りません。そのため、資産形成と併行して、自分の身にかかわるリスクにも備えておく必要があります。

ワンルームマンション投資を含む不動産投資では、一般的にローンを組む際には団体信用生命保険(団信)へ加入します。団体信用生命保険とは、ローンを組んだ人が死亡、またはガンなど所定の高度障害状態に陥った際、残債を保険で完済してくれる仕組みです。この団体信用生命保険の恩恵が受けられるため、ワンルームマンション投資は老後に備える資産形成を実現するとともに、働けない場合や死亡した場合のリスクにも備えられる「一石二鳥」の手法となるのです。

2-4. 「資産形成」と「リスクへの備え」を同時に実現

このように、ワンルームマンション投資であれば、40代の方でも手間や労力をかけずに、不動産投資ローンを利用して「資産形成」と「リスクへの備え」を同時に実現できます。そして、このメリットは他の投資手法では実現できません。だからこそ、ワンルームマンション投資は40代の方に残された、無理なく堅実に資産形成ができる「最終手段」なのです。

3. 40代はワンルームマンション投資の「ラストチャンス」

3-1. 不動産投資ローン活用のリミットが迫る40代

なお、融資を受けて資産形成を行うメリットを最大限活用しようとするならば、40代は「ラストチャンス」に差し掛かっているといえます。その理由としては、50歳以上の方が不動産投資ローンを利用する場合、ある程度まとまった自己資金が必要なケースが多いこと、不動産投資ローンの年数を短く設定しなければならないこと、条件の良い団体信用生命保険に加入できなくなることが挙げられます。

これまで見てきたことから、すでに40代を迎えている方は、差し迫る定年に備えた資産形成を早急に検討するべきでしょう。融資を受けて資産形成を行う不動産投資のひとつであるワンルームマンション投資であれば、元手がなくても今すぐにでも取り組むことができますし、仕事が忙しい方、家族を養う責任がある方でもマンション経営を無理なく取り組めます。

3-2. 定年が迫る中で避けるべき「何もしないリスク」

厚生労働省が発表している「令和2年簡易生命表」によると、2020年(令和2年)時点の日本人について、

・平均寿命は、男性:81.64年、女性:87.74年。
・40歳の平均余命は、男性:42.57年、女性:48.40年。
・45歳の平均余命は、男性:37.80年、女性:43.56年

また、平均寿命の年次推移をみると、男女ともに年々高まっていて、50年前の1970年(昭和45年/男性:69.31年、女性:74.66年)と比較すると、12~13年も長寿命化しています。今後も同じペースで長寿命化が進めば、数十年後には平均寿命が100年を超える「人生100年時代」が訪れることが容易に想像できます。

人生100年時代に高まる「長生きリスク」。このリスクに対して、最も大きなリスクは「何もしないリスク」です。

 

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