団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンを組んだ人が死亡、又は所定の高度障害状態に陥った際、ローンの残債を保険で完済してくれる仕組みです。従来は、自分で住む住宅を買うためにローンを組んだ人に対し、融資元の金融機関が同保険への加入を義務付けてきました。現在はマンション経営やアパート経営といった不動産投資でローンを組んだ際も団体信用生命保険に加入するケースがほとんどです。自分に万が一のことがあっ...

少子高齢化が加速している日本社会において「長生きリスク」に備えるために大切なのが「資産運用」です。自らの資産を適切に運用しコツコツと増やしていくことで、社会保障や公的年金に頼ることなく、老後の生活をお金の面から支えることができます。資産運用と聞くと「株式投資」をイメージする方が多いと思われます。実際に、資産運用を株式投資から始めた方もいることでしょう。もっとも、株式投資では「良い時と悪い時の...

「将来は子供が好きな道に進んで欲しい」「できるだけやりたいことをやらせてあげたい」このように考えるのが親心だと思いますが、そのためには当然ですがお金がかかっていきます。お子様のための資金準備はできるだけ早い時期から始めたほうが準備期間も長くとることができますが、今回は大学まで進学していく場合にどれくらいの教育費がかかるのか、進学コース別にかかる費用の違いや準備の方法等も交えてお伝えします。（...

「日本は財政赤字だから将来支払われる保証なんてない！」や「最近は未納者が多いと聞くけど本当に支払わなくてもよいの？」などと、若い世代が年金制度を論じる光景はめずらしくはありません。しかし、仕組みについて理解もせずに、年金の是非を語るのは時期尚早といえます。若いうちから安易に支払い義務を果たさないと、老後に後悔する可能性も十分あります。そのため、支払い義務が生じる20代から年金について学んでお...

もしもの時に備えて加入をする生命保険。金融庁の資料によると、2021年（令和3年）12月1日現在、日本で事業を行う生命保険会社は42社（少額短期保険業を除く）に上ります。その各社から多くの保険商品が販売されていて、保障の内容も様々ですが、今回は生命保険でどのような保障が準備できるのか、また加入するにあたっての考え方等についてお伝えしていきます。＞＞なぜ「自己資金ゼロ」でOK？なぜ初心者でも「...

一般にサラリーマンの生涯年収は、約40年間働いたとして2億5,000万円といわれています。そのうち2割の5,000万円が、年金・健康保険などの社会保障費と税金が控除され、手元に残る生涯可処分所得は2億円という計算です。では、その生涯年収から計算した生涯可処分所得と生涯支出を差し引きながら、長生きリスクに対して実際には老後資金がいくら必要であり、そしてそのためにはいくらずつをどのようにして資産...

誰かに判断を委ねるのではなく、自ら責任をもって決断し行動する。そのようなスタンスが資産形成・資産運用においては欠かせません。「超高齢社会」「人生100年時代」といわれる現代において、年金や社会保障制度の見通しは決して明るい状況ではありません。もはや国の制度に頼るだけでは不十分で、老後資金準備は「自助努力」で用意すべきです。ただし、老後資金準備に取り組もうにも、投資や資産形成・資産運用の知識が...

資産運用は「長期」で考えることが大切です。長期というのは5年～10年レベルの期間ではなく、20年、30年、さらには50年以上の期間を指します。逆に言えば、資産運用は「短期」で捉えていてもうまくいきにくいものです。なぜなら、短期間で運用成果を評価しようとすれば、どうしても一面的な判断になりがちだからです。目先のわかりやすい結果に一喜一憂していると、そのときどきの状況に流されてしまいかねません。...

将来について考えるうえで、人生における不安要素として「病気」や「事故」などが挙げられます。普段から不摂生な生活を続けている方だけでなく、日頃から健康に気を付けていて健康面に不安が全くない方であっても、年齢を重ねるにつれて身体の端々にガタがきて、仕事にも支障が出る可能性は否定できません。もちろん、いわゆるサラリーマンである会社員や公務員のように、仕事が安定している方も油断できません。あらかじめ...

一般的に、不動産は当然のように「資産」として認識されています。たとえば、マイホームを購入した方、あるいは相続などで不動産を承継した方を見て「あの人は資産を持っているから将来は安心だろう」と思われる方も多いでしょう。しかし、実際には不動産を所有していても、資産とはいえない、いわゆる"負"動産になってしまうケースがあるのです。「"負"動産」とは、収益を生ま...