保有している物件の修繕に関するキーワードに「リフォーム」「リノベーション」があります。いずれも、建物の価値を維持するため、もしくは高めるために効果的な方法です。近年では耳慣れた言葉ですが、明確にどのような違いがあるのか理解できていない方もいるかと思われます。リフォームとリノベーションでは、実際の工事内容が異なることはもちろん「かかったお金の経費計上方法」にも違いがあり、不動産所得の確定申告に...

不動産投資を行っていると、実にさまざまな“経費”が発生しているのがわかるかと思います。たとえば、保有している不動産に関連する「保険料」や毎月管理組合に納める「管理費」「修繕積立金」、賃貸管理会社に支払う「管理代行手数料」、司法書士や税理士への「報酬」、さらには「減価償却費」などはすべて不動産投資の経費となります。これらの支出をきちんと経費として計上し確定申告しておくこ...

2023年が始まるとすぐ「確定申告」の時期が訪れます。「2023年（＝2022年における所得）の確定申告期間は2023年（令和5年）2月16日（木）から2023年（令和5年）3月15日（水）までだから、ゆっくり準備して申告すればいいのでは？」「まだまだ時間はあるから大丈夫」と思う方もいるかもしれませんが、時間はあっという間に過ぎてしまいます。慌てることのないように、今のうちから確定申告に備え...

賃貸経営、つまり不動産投資を始めると、給与所得以外の所得である不動産所得が発生することになるので、確定申告が必要になります。確定申告と聞くと、初めての人にとっては難しいことのように感じるかもしれませんが、不動産所得のみであればそれほど複雑な処理は必要ありません。今回は不動産投資をして初年度の確定申告する方向けに、簡単な白色申告と青色申告の概要について解説していきましょう。（本記事は2017/...

毎月納める所得税と住民税の額をみて、うんざりしたことはありませんか。日本の所得税および住民税は累進課税になっており、所得が増えるほど税負担が大きくなります。ここで、「不動産投資は節税になる」という話を聞いたことがある人もいるかもしれませんが、それはマンション経営といった不動産投資を行うと赤字が出た際に総所得において損益通算でき、確定申告することによってサラリーマンなら所得税の税金還付が可能と...

不動産投資を始める前に、明確化しておきたいのは「投資戦略」です。なぜなら、投資戦略が固まっていないと、確固たる資産を築くことはできないからです。たとえば、キャピタルゲインを目標として「短期保有」で売却するのか、インカムゲインを目標として「長期保有」で家賃収入を得ていくのかを、最初に設定することは基本中の基本です。「サラリーマン」と呼ばれる会社員・公務員の方を中心に人気を博している「ワンルーム...

日本では「累進課税制度」が採用されているため、収入が多ければ多いほど、高額な税金を納めています。高額所得者であればもちろんのこと、収入が平均水準のサラリーマンの方でも「節税」つまり税金対策についてアドバイスを受けたり、学んだりしているケースが多いです。節税は誰にとっても関心のある話題と言えますが、ではどうやって節税するのが最も得策なのでしょうか。なかでも有効な節税方法の1つに「不動産投資」が...

確定申告を通常3月15日の期限までに済ませ、ひと安心という方も多いと思います（※2020年分申告期間は2021年4月15日まで）。ただし、確定申告でうっかりしがちなのが「所得控除」です。節税のカギは所得控除なのですが、正しく理解していないと、ちょっとしたミスによって損している人も少なくありません。ここでは確定申告のミスや間違いを防ぎつつ、訂正・修正方法についても解説します。（本記事は2019...

近年「副業」に注目が集まっています。安倍政権時代から進められている「働き方改革」をはじめ、生産性の向上や残業の削減など、さまざまな要因がサラリーマンの副業を後押ししていることがその要因とされています。今後はさらに、副業に対する意識が高まるかもしれません。クラウドソーシング大手のランサーズが2018年に調査したところによると、副業フリーランスの人口は744万人（本業・副業を区別しない複業パラレ...

例えば会社員や公務員などのサラリーマンのようなケースであれば、マンション経営といった不動産投資などの副業によって得られた収入は、必要経費を差し引き、確定申告による納税手続きを行わなければなりません。もともと税金にはさまざまな種類のものがありますが、そのうち「所得税」に関しては、個々人の所得に対して課せられる税金だからです。特に投資をはじめたばかりの初心者の方であれば、確定申告のやり方がわから...

マンション経営で収入を得た場合、節税策として真っ先に思い浮かぶのが「青色申告」ではないでしょうか。メリットが多いといわれる青色申告ですが、その分、細かい条件を満たすことが求められます。今回は、青色申告制度のメリット、どのようなケースで青色申告の節税メリットを最大限に受けられるのか、青色申告するための手続きについて紹介します。（本記事は2019/01/21配信のものを2021/02/10に更新...

マンション経営などを行う不動産投資家には“税金の知識”が欠かせません。なぜなら、不動産投資にはさまざまな税金が関係してくるからです。それらの税金に関する知識がなければ、納税に抜けや漏れが発生してしまうかもしれません。そうならないよう、あらかじめ税金の知識を身につけておきましょう。とくに不動産投資家として押さえておきたいのは、「納税のスケジュール」についてです。税金は、...

平成21年度に導入されたふるさと納税は来年で12年目を迎えます。総務省による「ふるさと納税における現況調査結果（令和元年度実施）」によると、平成30年度における住民税の控除適用者数（≒利用者数）は約400万人に達しており、広く認知された制度となってきていることがわかります。しかし、その内容を正確に理解している人はあまり多くないのではないでしょうか。この制度は地域貢献と節税を同時に行うことがで...

「家族が入院して思ったよりもお金がかかってしまったが、医療費控除と高額療養費制度があったから助かりました。」このように病気になってしまった際、思わぬ負担に苦労したという話をよく耳にします。病気になって治療に専念したくても、お金の心配があると治療に専念することができません。今回は、お金の心配を減らして治療に専念するために必要な、医療費の仕組みや医療費控除、高額療養費制度について説明していきます...

不動産投資においては、“信用”が重要とされています。その理由は、不動産投資が金融機関から融資を受けて行われるものだからです。融資とはつまり、物件の購入に必要な金額を借りるということに他なりません。信用力がなければ、融資を受けることもできないのです。したがって、信用力と不動産投資とは密接な関係性にあると言えるでしょう。そもそも信用力とは、どのようにして測られるものなので...

2017年1月に「セルフメディケーション税制」が創設されてから2年余り経ちました。従来からある「医療費控除」の特例で、確定申告で控除を受けた人もいるでしょう。今回は、改めてこの税制はどのようなものなのか、概要をお伝えしていきます。（本記事は2019/05/24配信のものを2019/12/17に更新しております）▼目次 そもそもセルフメディケーション税制とは？ この税制を利用するには一定の要件...

「貯蓄から投資へ」「貯蓄から資産形成へ」というのがここ数年の金融機関の合言葉になっています。投資先の1つに不動産がありますが、リスクを抑えるために間接的な不動産投資信託（REIT：リート）か、あるいは国内不動産への直接の投資を考える人が多いと思われます。ところで、近年アメリカの不動産投資が話題になっており、投資対象としてはどうなのか？と気になっている方もいることでしょう。アメリカの不動産投資...

経年によって古くなるマンションには、定期的な「修繕」が欠かせません。たとえば、経年劣化にともなう室内の「リフォーム」、建物をリニューアルするための「リノベーション」、共用部分を含めた「大規模修繕」などは行ったほうが良い修繕の代表といえます。それらの修繕を経て、建物の価値そのものが維持されていくことになるのです。ただし、マンションの修繕には計画性が必要です。やみくもに修繕を行うのではなく、計画...

毎年のように赤字を垂れ流しているのにも関わらず、それでも存続し続けている会社が日本にはたくさんあります。事実、国税庁が発表している「会社標本調査結果」によると、2015年度における「欠損法人（決算上赤字の会社）」は全体の64.3％。実に、日本企業の3分の2が赤字となっているのです。会計や経理に詳しくない人からみれば、「なぜ、赤字なのに存続できるか？」と、首をかしげてしまうことでしょう。ただ、...