世の中には、株式投資やFX（外国為替証拠金取引）など、多くの資産形成・運用の方法があります。なかでも不動産投資は「他人資本の活用」つまり金融機関から融資を受けることで、元手をかけずに（場合によっては自己資金0円から）資産形成ができる点に魅力があります。これは他の投資には見られない不動産投資だけの特徴ともいえます。2012年末からのアベノミクスに端を発した昨今の超低金利環境では、サラリーマンと...

家賃収入がなければ不動産投資であるマンション経営は成り立ちません。しかし、だからといって、家賃ばかりに注目してしまうのも考えものです。なぜなら、マンション経営における最終的な利益は、得られた家賃から諸経費を差し引いたうえで求められるためです。それがいわゆる「実質利回り」と言われるものになります。家賃収入だけで計算される「表面利回り」では、物件の本来的な実力を推し量ることはできません。表面利回...

不動産投資の中でも、とくに“都心の区分所有マンション”に人気が集まっています。その理由としてはさまざまな要因が考えられますが、主に「堅調な賃貸需要の推移」「都心への人口流入（人口の集中）」「一棟物件に対する融資の縮小傾向」「東京五輪に向けた期待感」などが挙げられるでしょう。しかも、そうした流れはこれから先もしばらくは続いていくことが予想されています。とくに、区分マンシ...

誰かに判断を委ねるのではなく、自ら責任をもって決断し行動する。そのようなスタンスが資産形成・資産運用においては欠かせません。「超高齢社会」「人生100年時代」といわれる現代において、年金や社会保障制度の見通しは決して明るい状況ではありません。もはや国の制度に頼るだけでは不十分で、老後資金準備は「自助努力」で用意すべきです。ただし、老後資金準備に取り組もうにも、投資や資産形成・資産運用の知識が...

不動産投資を始めようと物件探しをしていると、つい目が行ってしまうのが地方や郊外の物件ではないでしょうか。都心の物件と比べて何割も安く、利回りは10％を超える案件も少なくありません。しかし、利回りが高いということはリスクも高いということを忘れてはいけません。この記事では、地方や郊外のアパート・マンション経営の注意点、リスクについてまとめていきます。（本記事は2017/12/16配信のものを20...

2019年6月3日、金融庁の金融審議会・市場ワーキング・グループが取りまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」は、「老後資金2,000万円問題」として社会的に大きなインパクトを与えました。連日の報道を受け、老後に備える「お金」について深く考えるきっかけになったという方も多いのではないでしょうか。年金だけでは不安な「人生100年時代」において、不動産投資で得られる「不労所得」は、老後資...

不動産投資は、サラリーマンにとって会社勤めをしながらできる、とても手離れのいい投資ですが、初心者がはじめるには難しいのではと思う方もいるのではないでしょうか。興味はあっても、本業が忙しくて先延ばしになっている人も多いでしょう。不動産投資は、口座を開設すれば少額の資金で取引できる株式投資やFXとは違い、金融機関から数百万円、数千万円の融資を受けて行う取引のため、慎重にならざるを得ないのは確かで...

数ある運用方法の中でも、不動産投資は「安定した利益を生み出しやすい」といわれています。しかし、購入時の金額が高額になるケースが多く、それだけでリスクを感じてしまう方が多いかもしれません。なぜ不動産投資が「利益を生み出しやすい」運用方法といわれているのか、今回はその構造について学んでいきましょう。（本記事は2017/09/08配信のものを2020/06/20に更新しております）▼目次 金融機関...

賃貸経営、つまり不動産投資を始めると、給与所得以外の所得である不動産所得が発生することになるので、確定申告が必要になります。確定申告と聞くと、初めての人にとっては難しいことのように感じるかもしれませんが、不動産所得のみであればそれほど複雑な処理は必要ありません。今回は不動産投資をして初年度の確定申告する方向けに、簡単な白色申告と青色申告の概要について解説していきましょう。（本記事は2017/...

不動産投資は、大きく「区分所有マンション投資」と「一棟投資」に分けられます。このうち、とくに区分所有マンションへの投資は、初期投資額が比較的少ないという特徴もあることから、不動産投資の中でもハードルが低いとされています。これから不動産投資をはじめる方は、ぜひ、区分所有マンション投資からスタートしてみてはいかがでしょうか。とくに、できるだけ早く着手したほうがメリットがある不動産投資の場合、不安...

不動産投資では金融機関からの融資で投資をするケースが一般的です。融資を活用することで初期投資額を抑え、「レバレッジ」を活用することが不動産投資のメリットの1つと言うことができます。融資（ローン）を活用した場合の不動産投資では、返済シミュレーションを事前に確認しておきましょう。融資返済額は毎月の支出の中で大きな割合を占めますので、返済金額の要素になる金利や返済期間を慎重に検討する必要があります...

マンション経営をはじめとする不動産投資は、金融機関からの「融資」を受けて行うのが一般的です。なぜなら、投資用マンション等を購入するときには、自己資金だけで購入するより融資を受けたほうが、レバレッジ効果といった大きなメリットを享受できるケースが多いためです。その点、不動産投資の基本は融資にあると言っても過言ではないでしょう。金融機関から融資を受けるということは、必要な投資資金を“借...

マンション投資といった不動産投資をはじめる際、そして物件を購入する際に注意すべきことはさまざまありますが、なかでも注目しておきたいのが、信頼できる不動産会社をきちんと選ぶことです。不動産投資では物件選びももちろん大切ですが、マンション等を購入してからの維持や管理、つまり「マンション経営」という視点が欠かせません。投資物件を購入するときは販売会社に依頼し、その後の運営を賃貸管理会社に依頼するこ...

マンション経営などを行う不動産投資家には“税金の知識”が欠かせません。なぜなら、不動産投資にはさまざまな税金が関係してくるからです。それらの税金に関する知識がなければ、納税に抜けや漏れが発生してしまうかもしれません。そうならないよう、あらかじめ税金の知識を身につけておきましょう。とくに不動産投資家として押さえておきたいのは、「納税のスケジュール」についてです。税金は、...

一般にサラリーマンの生涯年収は、約40年間働いたとして2億5,000万円といわれています。そのうち2割の5,000万円が、年金・健康保険などの社会保障費と税金が控除され、手元に残る生涯可処分所得は2億円という計算です。では、その生涯年収から計算した生涯可処分所得と生涯支出を差し引きながら、長生きリスクに対して実際には老後資金がいくら必要であり、そしてそのためにはいくらずつをどのようにして資産...

金融庁は2019年3月「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」を発表しました。個人が投資目的で不動産を取得するための融資に関して、その規模や金融機関の管理態勢を把握することを目的とした調査です。調査内容をもとに、不動産投資、つまり投資用不動産向け融資の真実と今後の動向を考えてみましょう。（本記事は2019/06/24配信のものを2020/05/25に更新しております）▼目次 金融庁...

資産運用は「長期」で考えることが大切です。長期というのは5年～10年レベルの期間ではなく、20年、30年、さらには50年以上の期間を指します。逆に言えば、資産運用は「短期」で捉えていてもうまくいきにくいものです。なぜなら、短期間で運用成果を評価しようとすれば、どうしても一面的な判断になりがちだからです。目先のわかりやすい結果に一喜一憂していると、そのときどきの状況に流されてしまいかねません。...

ワンルームマンションのような区分投資、そしてアパートやマンション等への一棟投資でも、不動産投資においては入居者獲得が非常に重要なポイントとなります。不動産投資の収入源が家賃収入である以上、入居者を獲得すること、および安定した継続的な賃貸によって、できるだけ空室をつくらないようにすることを常に意識しておくべきでしょう。特にサラリーマン投資家の場合、物件を自分で管理することはほとんどありません。...

将来に対する漠然とした不安を前に、「資産運用」の必要性を感じている人は少なくないでしょう。ただ、実際に何をしていいのかわからず、行動に移せていない人も多いのではないでしょうか。正しい資産運用を実践するためには、一定の金融リテラシーが求められます。普通に生活しているだけでは、金融リテラシーを身につけることは難しいでしょう。ただし、積極的に学ぼうとする姿勢はもちろん、新しいことをどんどん吸収しよ...

平成21年度に導入されたふるさと納税は来年で12年目を迎えます。総務省による「ふるさと納税における現況調査結果（令和元年度実施）」によると、平成30年度における住民税の控除適用者数（≒利用者数）は約400万人に達しており、広く認知された制度となってきていることがわかります。しかし、その内容を正確に理解している人はあまり多くないのではないでしょうか。この制度は地域貢献と節税を同時に行うことがで...