一定の資産を保有している方は、「相続税」に注意が必要であり、この税自体は亡くなった人（被相続人）から財産を相続した人、つまり相続人に対して課税される税金のことです。例えば、現金や預貯金はもちろん、有価証券や貴金属・宝石、さらには土地や家屋なども相続税の対象となります。また、自分は相続税を支払うほどの資産がないと考え相続税対策を行っていなかった方が突然亡くなり、相続人の方が想定外に相続税を納め...

不動産投資を始める前に、明確化しておきたいのは「投資戦略」です。なぜなら、投資戦略が固まっていないと、確固たる資産を築くことはできないからです。たとえば、キャピタルゲインを目標として「短期保有」で売却するのか、インカムゲインを目標として「長期保有」で家賃収入を得ていくのかを、最初に設定することは基本中の基本です。「サラリーマン」と呼ばれる会社員・公務員の方を中心に人気を博している「ワンルーム...

マンション投資を行っている人のなかには、資産形成に加えて相続対策を目的にしているケースもあります。事実、マンション投資は相続対策の王道です。マンション投資を実践することによって相続時の税への圧縮効果が得られ、より多くの資産を次世代へ引き継ぐことができます。また、区分所有ワンルームマンションの「分けやすさ」に着目し、争族（争続）対策としてマンション投資を行う方も多くいます。「税の相続対策」と「...

一般的に、不動産は当然のように「資産」として認識されています。たとえば、マイホームを購入した方、あるいは相続などで不動産を承継した方を見て「あの人は資産を持っているから将来は安心だろう」と思われる方も多いでしょう。しかし、実際には不動産を所有していても、資産とはいえない、いわゆる"負"動産になってしまうケースがあるのです。「"負"動産」とは、収益を生ま...

他人がどのくらいの「貯金」をしているのか、気になる人も少なくないでしょう。特に日本人は、諸外国と比較しても、現金や預金で資産を保有している人が多いという特徴があります。日本銀行調査統計局が発表した2020年3月末時点での「資金循環の日米欧比較」によると、その構成割合は次のようになっています。「現金・預金」における割合は、日本は実に54.2％、つまり資産の半分を現金・預貯金で保有していることに...

株式・債券・投資信託などさまざまな金融商品がある中、生命保険を活用して資産運用する方法もあります。例えば、銀行などの金融機関の窓口で販売されている商品もありますので、皆様の中にはご存じの方もいるかもしれません。生命保険には解約した場合や満期のときに受け取れる解約返戻金や満期金などがない、または少ない、いわゆる「掛け捨て」の保険がある一方、解約返戻金や満期金が貯まっていく「貯蓄型」の商品もあり...

マンションやアパートといった投資用不動産を相続した場合、悩みの種が税金です。一般的には、投資用不動産は高額であることが多く、その分相続税も高くなりがちです。だからこそ、ぜひ使いたい節税策があります。それは「小規模宅地等の特例」という制度です。ここでは、制度および特例適用対象外となる例外規定について解説します。（本記事は2019/01/11配信のものを2020/06/05に更新しております）▼...

2018年7月の民法改正で、相続の在り方が変わりました。注目されているテーマの一つが「特別の寄与の制度の創設」です。「亡くなった人の長男の嫁も生前の介護等への貢献状況によって遺産相続できるようになった」と言われていますが、具体的にはどのような内容なのでしょうか。（本記事は2019/04/24配信のものを2020/05/23に更新しております）▼目次 改正民法で介護した子の嫁も相続財産の請求が...

近年、土地所有者と連絡が取れないことが原因で、管理が行き届いていない土地や建物が放置される、まちづくりや道路建設における土地収用がスムーズに進まない、固定資産税の徴収などに支障が生じて地方自治体の財政に影響が出るなど「所有者不明地」に関する問題が深刻化しています。その主な原因は、不動産の所有者情報である「登記」が適切に行われていないことです。国土交通省が平成28年度に行った地籍調査によると、...

2018年7月6日に、民法の相続に関する規定「相続法」が改正され、2019年から段階的に施行されています。相続法の改正は、実に約40年ぶりの大幅な変更といわれています。そして、相続といえば最も気になるであろう「相続税」「遺言」などに変更はあったのでしょうか？では、具体的に相続はどう変わるのか、主な改正項目とポイントを解説していきます。（本記事は2019/04/18配信のものを2020/04/...

元気なうちに相続税対策をしなきゃ……という声がよく聞かれます。ただ、多くの世帯の場合「相続税対策以前の問題」が立ちはだかっています。それは、「自分の保有する資産はいくらなのか」という問題です。特に、不動産についてはきちんと把握しておく必要があります。評価額を知らなければ相続税対策ができない相続税法上、資産の評価額は原則として「時価」となっています。現預金や有価証券...

不動産の相続で気になるのが税金です。特に納税資金のない相続人が不動産を引き継いだ場合、納税資金の捻出に苦慮する可能性があります。そこで、検討したいのが「配偶者の税額軽減」という制度です。配偶者が不動産を引き継ぐと相続税が0円になることも配偶者の税額軽減の特例とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の相続財産の金額が「1億6,000万円」「配偶者の法定相続分相当額」のいず...

相続税は、ある程度まとまった財産を保有している方にとって、また財産を受け継ぐ可能性がある方にとって悩ましい問題です。相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える相続財産を保有している方が亡くなった場合には、財産を受け継ぐ方に対して相続税がかかる可能性があります。できるだけ納める相続税を少なくしたいと考えるのは当然で、特に2015年の税制改正以降、相続税...

日本全体で高齢化が進んでいくに従い、今後はさらに"相続案件"が増えていくことが予想されています。そもそも相続とは、被相続人（亡くなられた方）が保有していた資産を相続人（資産を引き継ぐ方）が受け継ぐことをいいます。相続案件が発生した場合、ほとんどの人は初めて相続に対応することとなるため、手続きに追われてしまうケースも少なくありません。そうならないよう相続対策をあらかじめ考え...

高齢化社会の進展にともない、65歳以上の認知症患者が増加しています。内閣府が発表している「高齢社会白書（平成28年版）」によると、2012年時点の認知症患者数は462万人。これは実に、65歳以上の方の7人に1人という割合です。しかも将来推計では、2025年で約700万人、つまり5人に1人という割合にまで増加するとされています。※『高齢社会白書（平成28年版）』内閣府このような社会情勢をうけ、...

相続を“争族（争続）”にしないためには、「生前の対策」が重要となります。争族となるケースの多くは、被相続人が生きているうちに必要な準備を進めておらず、その結果、亡くなってから慌てて処理するために起こっています。だからこそ、生前にきちんと準備しておくことが、争族へと発展させないポイントになるのです。ただ実際には、被相続人が亡くなってから専門家に相談する人が後を絶ちません...

近年、相続に関するトラブルは増加傾向にあります。裁判所の「司法統計」によると、家庭裁判所への「家事相談件数」のうち、相続に関するものは2000年では9万62件でしたが、2012年には17万4494件と約2倍にまで増えました。さらに遺産分割事件（家事調停・審判）の新受件数においても、2006年には1万2614件であったのが、2016年には1万4662件と、10年間で約20％増加しています。その...