保有している物件の修繕に関するキーワードに「リフォーム」「リノベーション」があります。いずれも、建物の価値を維持するため、もしくは高めるために効果的な方法です。近年では耳慣れた言葉ですが、明確にどのような違いがあるのか理解できていない方もいるかと思われます。リフォームとリノベーションでは、実際の工事内容が異なることはもちろん「かかったお金の経費計上方法」にも違いがあり、不動産所得の確定申告に...

不動産投資を行っていると、実にさまざまな“経費”が発生しているのがわかるかと思います。たとえば、保有している不動産に関連する「保険料」や毎月管理組合に納める「管理費」「修繕積立金」、賃貸管理会社に支払う「管理代行手数料」、司法書士や税理士への「報酬」、さらには「減価償却費」などはすべて不動産投資の経費となります。これらの支出をきちんと経費として計上し確定申告しておくこ...

2023年が始まるとすぐ「確定申告」の時期が訪れます。「2023年（＝2022年における所得）の確定申告期間は2023年（令和5年）2月16日（木）から2023年（令和5年）3月15日（水）までだから、ゆっくり準備して申告すればいいのでは？」「まだまだ時間はあるから大丈夫」と思う方もいるかもしれませんが、時間はあっという間に過ぎてしまいます。慌てることのないように、今のうちから確定申告に備え...

賃貸経営、つまり不動産投資を始めると、給与所得以外の所得である不動産所得が発生することになるので、確定申告が必要になります。確定申告と聞くと、初めての人にとっては難しいことのように感じるかもしれませんが、不動産所得のみであればそれほど複雑な処理は必要ありません。今回は不動産投資をして初年度の確定申告する方向けに、簡単な白色申告と青色申告の概要について解説していきましょう。（本記事は2017/...

一定の資産を保有している方は、「相続税」に注意が必要であり、この税自体は亡くなった人（被相続人）から財産を相続した人、つまり相続人に対して課税される税金のことです。例えば、現金や預貯金はもちろん、有価証券や貴金属・宝石、さらには土地や家屋なども相続税の対象となります。また、自分は相続税を支払うほどの資産がないと考え相続税対策を行っていなかった方が突然亡くなり、相続人の方が想定外に相続税を納め...

毎月納める所得税と住民税の額をみて、うんざりしたことはありませんか。日本の所得税および住民税は累進課税になっており、所得が増えるほど税負担が大きくなります。ここで、「不動産投資は節税になる」という話を聞いたことがある人もいるかもしれませんが、それはマンション経営といった不動産投資を行うと赤字が出た際に総所得において損益通算でき、確定申告することによってサラリーマンなら所得税の税金還付が可能と...

マンション投資を行っている人のなかには、資産形成に加えて相続対策を目的にしているケースもあります。事実、マンション投資は相続対策の王道です。マンション投資を実践することによって相続時の税への圧縮効果が得られ、より多くの資産を次世代へ引き継ぐことができます。また、区分所有ワンルームマンションの「分けやすさ」に着目し、争族（争続）対策としてマンション投資を行う方も多くいます。「税の相続対策」と「...

日本では「累進課税制度」が採用されているため、収入が多ければ多いほど、高額な税金を納めています。高額所得者であればもちろんのこと、収入が平均水準のサラリーマンの方でも「節税」つまり税金対策についてアドバイスを受けたり、学んだりしているケースが多いです。節税は誰にとっても関心のある話題と言えますが、ではどうやって節税するのが最も得策なのでしょうか。なかでも有効な節税方法の1つに「不動産投資」が...

一般にサラリーマンの生涯年収は、約40年間働いたとして2億5,000万円といわれています。そのうち2割の5,000万円が、年金・健康保険などの社会保障費と税金が控除され、手元に残る生涯可処分所得は2億円という計算です。では、その生涯年収から計算した生涯可処分所得と生涯支出を差し引きながら、長生きリスクに対して実際には老後資金がいくら必要であり、そしてそのためにはいくらずつをどのようにして資産...

確定申告を通常3月15日の期限までに済ませ、ひと安心という方も多いと思います（※2020年分申告期間は2021年4月15日まで）。ただし、確定申告でうっかりしがちなのが「所得控除」です。節税のカギは所得控除なのですが、正しく理解していないと、ちょっとしたミスによって損している人も少なくありません。ここでは確定申告のミスや間違いを防ぎつつ、訂正・修正方法についても解説します。（本記事は2019...

マンション経営で収入を得た場合、節税策として真っ先に思い浮かぶのが「青色申告」ではないでしょうか。メリットが多いといわれる青色申告ですが、その分、細かい条件を満たすことが求められます。今回は、青色申告制度のメリット、どのようなケースで青色申告の節税メリットを最大限に受けられるのか、青色申告するための手続きについて紹介します。（本記事は2019/01/21配信のものを2021/02/10に更新...

マンション投資やアパート経営といった不動産投資を始めるにあたり、投資家が身に着けておくべき知識の1つに、「減価償却」があります。減価償却は、不動産投資の税金対策などにおいて、必要不可欠な知識と言っても過言ではありません。また、減価償却は「言葉としては聞いたことがあるが、詳しくは理解していない」という方も多いでしょう。今回は改めて減価償却についての理解を深めていきましょう。（本記事は2017/...

区分所有のワンルームマンションのように土地と建物がセットになっている不動産を購入した場合、土地と建物それぞれの取得価額を明らかにしなくてはなりません。なぜ土地と建物の価額の割合を知る必要があるのか、そしてそれをどのようにして求めるのか、ここではその必要性や計算方法について解説します。（本記事は2019/06/28配信のものを2020/07/14に更新しております）▼目次 減価償却費を求めるた...

不動産投資をする際、経費や利回り、ローンなどについて、事前に調べる人が多いようです。ROIやCCRなどは計算式も存在し、分析についてはさほど難しいことではありません。しかし、実際に不動産投資をはじめると、当初の予定通りにはいかないケースも少なくありません。綿密に分析している方でも、計画通りに進まないこともあるものです。不動産投資には「デッドクロス」と呼ばれる状態が存在します。デッドクロスとは...

マンションやアパートといった投資用不動産を相続した場合、悩みの種が税金です。一般的には、投資用不動産は高額であることが多く、その分相続税も高くなりがちです。だからこそ、ぜひ使いたい節税策があります。それは「小規模宅地等の特例」という制度です。ここでは、制度および特例適用対象外となる例外規定について解説します。（本記事は2019/01/11配信のものを2020/06/05に更新しております）▼...

「節税するためにマンション経営をはじめてみませんか？」「高利回りの物件を買えば家賃収入だけで生活でき、脱サラも可能！」など一見魅力的に感じられるキャッチコピーに引かれて、不動産投資の一つであるマンション経営をはじめる人は少なくありません。確かに、それらの言葉には真実も含まれていることでしょう。ただし、特に投資をはじめる際には、言葉の裏側についても意識を向けましょう。例えば、「節税とはどのよう...

平成21年度に導入されたふるさと納税は来年で12年目を迎えます。総務省による「ふるさと納税における現況調査結果（令和元年度実施）」によると、平成30年度における住民税の控除適用者数（≒利用者数）は約400万人に達しており、広く認知された制度となってきていることがわかります。しかし、その内容を正確に理解している人はあまり多くないのではないでしょうか。この制度は地域貢献と節税を同時に行うことがで...

「家族が入院して思ったよりもお金がかかってしまったが、医療費控除と高額療養費制度があったから助かりました。」このように病気になってしまった際、思わぬ負担に苦労したという話をよく耳にします。病気になって治療に専念したくても、お金の心配があると治療に専念することができません。今回は、お金の心配を減らして治療に専念するために必要な、医療費の仕組みや医療費控除、高額療養費制度について説明していきます...

不動産投資、つまり賃貸経営の規模を拡大していくと、資産管理会社を設立するとメリットが生まれることがあります。ここでは節税を中心として、コスト面での個人と法人の違いについて紹介します。（本記事は2017/11/03配信のものを2020/04/08に更新しております）▼目次 資産管理会社を設立するメリット 資産管理会社を設立するデメリット 資産管理会社3つの活用方法 仕組みを理解し、賢く活用しよ...