不動産投資の魅力は、家賃による安定的な収入、諸々の管理は管理会社に任せっきりにできること、そして「生命保険代わり」になることです。そのため、日ごろ忙しくて時間のない会社員や公務員の副業として選ばれています。不動産投資において投資用ローンを組むときに、融資の条件として挙げられるのが「団信（＝団体信用生命保険）」です。万が一の事態に陥った場合はローンが完済される為、「生命保険代わりになる」と言わ...

区分所有マンションのように土地と建物がセットになっている不動産を購入した場合、土地と建物それぞれの取得価額を明らかにしなくてはなりません。なぜ土地と建物の価額の割合を知る必要があるのか、そしてそれをどのようにして求めるのか、ご存じでしょうか？減価償却費を求めるために必要区分所有マンションや中古アパートなどは、土地と建物を同時に購入するケースがほとんどです。そこで問題となるのが、取得価額におけ...

金融庁は今年3月、「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」を発表しました。個人が投資目的で不動産を取得するための融資に関して、その規模や金融機関の管理態勢を把握することを目的とした調査です。調査内容をもとに、投資用不動産向け融資の動向を考えてみます。金融庁がアンケートを実施した理由土地所有者や富裕層の節税・資産運用ニーズの高まりを背景に、投資用不動産向け融資の規模はここ数年拡大して...

バブル崩壊後の1990年代後半から、様々な金融制度の改革が行われ、2000年代に入ると「貯蓄から投資へ」という言葉が使われ始めました。その後も投資・資産運用の裾野を広げる目的で証券税制の優遇などを行い、資産運用のための環境作りを国を挙げて行ってきました。この約20年の間に「貯蓄から投資へ」は進んだのでしょうか。今回は家計の金融資産構成の推移などを交えながらお伝えしていきます。家計の金融資産構...

不動産投資を行う際、大部分の方は金融機関からの借り入れで資金調達をすることが多いでしょう。なぜなら、不動産投資の最大のメリットは外部からの借り入れをすることで、投資金額を膨らますレバレッジにあるからです。しかし、2018年に発覚したシェアハウス「かぼちゃの馬車」問題により、銀行融資が極端に厳しくなっているのが現状です。2018年11月15日付けの日経新聞によると、全国の地銀に今後の不動産投資...

「貯蓄から投資へ」という言葉を聞くようになってから長い時間が経過しています。平成15年度の税制改正で証券税制が大幅に改善・優遇されたことによって、投資に対するハードルが従来よりも下がったといえますが、日本の家計の金融資産における株式・投資信託・債券等の金融商品の割合は、欧米と比較して低くなっています。それに対して、今後は様々な負担増が家計に影響を与えることも考えられます。資産運用を行うことで...

投資用不動産は相続対策になる……これは不動産の営業でよく聞かれるうたい文句です。相続税を計算するうえでの建物や土地などの評価額は、購入金額よりもずっと低くなる傾向にあります。そのため、「節税になる」と思われがちですが、落とし穴もあります。購入前にはいくつかの点に注意しておいた方がよいのです。不動産購入は節税メリットよりもリスクが大きくなる可能性も相続税のベースとな...

セカンドライフが始まるまでにいくら準備すれば良いのか、お考えになったことはありますでしょうか？3,000万円、5,000万円、1億円‥‥、漠然と考えていてもなかなか答えは出てきませんが、今後の生活設計をイメージすることで、より具体的な目標を立てることもできます。今回はセカンドライフが65歳から始まると仮定し、今後のライフプランを考えた上で、退職までにいくら準備すれば良いのか、目標を設定する考...

物件を購入し、管理・運用していく……不動産投資のフローはこれで終わりではありません。マンション経営で本当の意味で成功するには、「投資によって得た利益をどう扱うか」が重要です。真の成功者のためになるための行動について解説します。突発的な出費に備えて利益はストックしておくのが基本物件には「新築物件」と「中古物件」があります。中古物件は新築物件と比較し、利回りが高い傾向...

毎日の生活だけではなく、自分や家族の将来のためにも、お金は欠かせないものです。そのためには毎月の収入や支出の管理はもちろん、資産運用や投資に関する知識、税金や社会保険などさまざまな制度の内容についても知っておく必要があります。お金をきちんと管理し、お金に関する知識や情報を集めて活用することができると、お金との付き合い方が上達するでしょう。その結果、将来資産をより多く増やすことができるようにな...

株式・債券・投資信託などさまざまな金融商品がありますが、生命保険を活用して手元の資産を増やす方法もあります。銀行などの金融機関の窓口で販売されている商品もありますので、ご存じの方もいるかもしれません。生命保険には解約した場合や満期のときに受け取れる解約返戻金や満期金などがない、または少ない、いわゆる「掛け捨て」の保険がある一方、解約返戻金や満期金が貯まっていく「貯蓄型」の商品もあります。今回...

マンション経営で収入を得た場合、節税策として真っ先に思い浮かぶのが「青色申告」ではないでしょうか。メリットが多いといわれる青色申告ですが、その分、細かい要件を満たすことが求められます。今回は、青色申告ができるケースとできないケースについて紹介します。青色申告制度とは青色申告制度とは、一定の要件を満たした会計記帳を行い、その記帳に基づいて正しく申告をしている人に対して、所得金額の計算などにおい...

1月は確定申告まで間もない時期となります。「2019年の確定申告期間は2月18日から3月15日までだから、その間に準備して申告すればいいのでは？」「まだまだ早い」と思う方もいるかもしれませんが、1ヵ月はあっという間にすぎてしまいます。いざというときに慌てないように、今回は確定申告に備えて今から知っておきたい必要経費について解説します。マンション経営の所得計算のキホンマンション経営の所得計算に...

不動産の相続で気になるのが税金です。特に納税資金のない相続人が不動産を引き継いだ場合、納税資金の捻出に苦慮する可能性があります。そこで、検討したいのが「配偶者の税額軽減」という制度です。配偶者が不動産を引き継ぐと相続税が0円になることも配偶者の税額軽減の特例とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の相続財産の金額が「1億6,000万円」「配偶者の法定相続分相当額」のいず...

投資用不動産を相続した場合、悩みの種が税金です。一般に、投資用不動産は高額であることが多く、その分相続税も高くなりがちです。だからこそ、ぜひ使いたい節税策があります。それは「小規模宅地等の特例」という制度です。小規模宅地等の特例を使うと投資マンションの相続税を安くできる「小規模宅地等の特例」という制度は、居住用や事業用の宅地を相続した場合、相続する親族の居住要件や事業経営要件を満たしたならば...

マンション経営のセオリーとして「人口が安定している首都圏の物件を選ぶべき」という意見が一般的です。すでに日本は地方を中心に人口減少社会を迎えていますが、都心と一部の首都圏では現在も人口が増加していて、長期的に見ても人口が安定すると予測されています。だからといって、首都圏のすべての物件が投資に値するわけではありません。安定経営を実現する物件の条件を考えます。駅近、立地がよくて清潔&hellip...

マンション経営で利用するローンの返済期間は「最長35年」が一般的です。しかし、中には「最長45年可」という驚異の長期ローンも存在します。このような〈超〉長期ローンを利用すると、月々の返済額が抑えられ、手元に残るキャッシュが多くなりやすいメリットもあります。今回は、このローンの詳細について解説していきます。マンション経営で絶対に外せないポイントとは？はじめに、〈超〉長期ローンのメリットをより理...

投資には"リスク"がつきものです。たとえば、安定して収益が得られるとされているマンション投資に関しても、「空室リスク」「震災リスク」「滞納リスク」など、さまざまなリスクがあります。とくに、正確に予想することが難しい"不確定要素"としてのリスクに対して、どのように対処するのかを考えておくことが、投資家には求められます。ただし、投資というのはリスクがあるか...

資産形成は、いかに綿密な計画を立てられるかが大事です。目的を考えずに投資していても、自らの資産を賢く運用することはできません。お金が増えたり減ったりすることに対し、一喜一憂している状態は、ただ投資を楽しんでいるだけに過ぎません。もちろん趣味の範疇（はんちゅう）で投資を楽しむのも一つのスタイルですが、将来に必要となる資産を見越して計画を立て「資産形成」という観点で投資を行っていくと、驚くほど投...

2018年7月末に行われた金融政策決定会合において、日本銀行が掲げる金融政策が修正されました。具体的には、大規模な金融緩和のさらなる長期化に向けて、生じるであろう副作用に配慮した政策の枠組みへと変更されています。これにより、日本経済はどのような方向に向かっていくのでしょうか。また、私たちの暮らしは大きく変化するのでしょうか。そもそも今回の軌道修正は、2013年4月から行われている大規模な金融...