団体信用生命保険（団信）とは、万が一、債務者が返済中に亡くなったり高度障害を負ったりして弁済不能となった場合に、保険金により残債を返すことができる保険です。一般的には住宅ローンを借りたときに同時に加入することが多いのですが、不動産投資ローンにも同じように団信が付いてくるケースが多いです。実はその団信が場合によっては一般的な生命保険よりも有利になることはご存じでしょうか？ここでは気になる最新の...

一定の資産を保有している方は、「相続税」に注意が必要であり、この税自体は亡くなった人（被相続人）から財産を相続した人、つまり相続人に対して課税される税金のことです。例えば、現金や預貯金はもちろん、有価証券や貴金属・宝石、さらには土地や家屋なども相続税の対象となります。また、自分は相続税を支払うほどの資産がないと考え相続税対策を行っていなかった方が突然亡くなり、相続人の方が想定外に相続税を納め...

マンション投資を行っている人のなかには、資産形成に加えて相続対策を目的にしているケースもあります。事実、マンション投資は相続対策の王道です。マンション投資を実践することによって相続時の税への圧縮効果が得られ、より多くの資産を次世代へ引き継ぐことができます。また、区分所有ワンルームマンションの「分けやすさ」に着目し、争族（争続）対策としてマンション投資を行う方も多くいます。「税の相続対策」と「...

不動産投資を始めようと物件探しをしていると、つい目が行ってしまうのが地方や郊外の物件ではないでしょうか。都心の物件と比べて何割も安く、利回りは10％を超える案件も少なくありません。しかし、利回りが高いということはリスクも高いということを忘れてはいけません。この記事では、地方や郊外のアパート・マンション経営の注意点、リスクについてまとめていきます。（本記事は2017/12/16配信のものを20...

株式・債券・投資信託などさまざまな金融商品がある中、生命保険を活用して資産運用する方法もあります。例えば、銀行などの金融機関の窓口で販売されている商品もありますので、皆様の中にはご存じの方もいるかもしれません。生命保険には解約した場合や満期のときに受け取れる解約返戻金や満期金などがない、または少ない、いわゆる「掛け捨て」の保険がある一方、解約返戻金や満期金が貯まっていく「貯蓄型」の商品もあり...

老後資金の確保に向けて、度々比較されることのある「個人年金保険」と「不動産投資」は、運用という側面では同一ですが、その仕組みや特徴は大きく異なります。今回は、両者の役割と違い、さらにはメリットとデメリットについて理解していきましょう。（本記事は2017/09/13配信のものを2020/06/07に更新しております）▼目次 個人年金保険とは？ 不動産投資とは？ 個人年金保険と不動産投資の比較 ...

マンションやアパートといった投資用不動産を相続した場合、悩みの種が税金です。一般的には、投資用不動産は高額であることが多く、その分相続税も高くなりがちです。だからこそ、ぜひ使いたい節税策があります。それは「小規模宅地等の特例」という制度です。ここでは、制度および特例適用対象外となる例外規定について解説します。（本記事は2019/01/11配信のものを2020/06/05に更新しております）▼...

2018年7月の民法改正で、相続の在り方が変わりました。注目されているテーマの一つが「特別の寄与の制度の創設」です。「亡くなった人の長男の嫁も生前の介護等への貢献状況によって遺産相続できるようになった」と言われていますが、具体的にはどのような内容なのでしょうか。（本記事は2019/04/24配信のものを2020/05/23に更新しております）▼目次 改正民法で介護した子の嫁も相続財産の請求が...

近年、土地所有者と連絡が取れないことが原因で、管理が行き届いていない土地や建物が放置される、まちづくりや道路建設における土地収用がスムーズに進まない、固定資産税の徴収などに支障が生じて地方自治体の財政に影響が出るなど「所有者不明地」に関する問題が深刻化しています。その主な原因は、不動産の所有者情報である「登記」が適切に行われていないことです。国土交通省が平成28年度に行った地籍調査によると、...

2018年7月6日に、民法の相続に関する規定「相続法」が改正され、2019年から段階的に施行されています。相続法の改正は、実に約40年ぶりの大幅な変更といわれています。そして、相続といえば最も気になるであろう「相続税」「遺言」などに変更はあったのでしょうか？では、具体的に相続はどう変わるのか、主な改正項目とポイントを解説していきます。（本記事は2019/04/18配信のものを2020/04/...

不動産投資のリスクとは、一般に「空室率」「金利上昇」「災害」などが挙げられます。特に、不動産投資初心者や、所有物件が少ない人にとって大きなリスクとなるのが「空室率」です。日本は人口が減少し始めており、空室率が上昇しているというニュースを見たことがある人もいるのではないでしょうか。「今後のマクロ情勢を見ると、不動産投資はリスクが高い」と判断する人もいるようです。しかし、空室率についてもっと実態...

元気なうちに相続税対策をしなきゃ……という声がよく聞かれます。ただ、多くの世帯の場合「相続税対策以前の問題」が立ちはだかっています。それは、「自分の保有する資産はいくらなのか」という問題です。特に、不動産についてはきちんと把握しておく必要があります。評価額を知らなければ相続税対策ができない相続税法上、資産の評価額は原則として「時価」となっています。現預金や有価証券...

投資用不動産は相続対策になる……これは不動産の営業でよく聞かれるうたい文句です。相続税を計算するうえでの建物や土地などの評価額は、購入金額よりもずっと低くなる傾向にあります。そのため、「節税になる」と思われがちですが、落とし穴もあります。購入前にはいくつかの点に注意しておいた方がよいのです。不動産購入は節税メリットよりもリスクが大きくなる可能性も相続税のベースとな...

不動産の相続で気になるのが税金です。特に納税資金のない相続人が不動産を引き継いだ場合、納税資金の捻出に苦慮する可能性があります。そこで、検討したいのが「配偶者の税額軽減」という制度です。配偶者が不動産を引き継ぐと相続税が0円になることも配偶者の税額軽減の特例とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の相続財産の金額が「1億6,000万円」「配偶者の法定相続分相当額」のいず...

相続税は、ある程度まとまった財産を保有している方にとって、また財産を受け継ぐ可能性がある方にとって悩ましい問題です。相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える相続財産を保有している方が亡くなった場合には、財産を受け継ぐ方に対して相続税がかかる可能性があります。できるだけ納める相続税を少なくしたいと考えるのは当然で、特に2015年の税制改正以降、相続税...

日本全体で高齢化が進んでいくに従い、今後はさらに"相続案件"が増えていくことが予想されています。そもそも相続とは、被相続人（亡くなられた方）が保有していた資産を相続人（資産を引き継ぐ方）が受け継ぐことをいいます。相続案件が発生した場合、ほとんどの人は初めて相続に対応することとなるため、手続きに追われてしまうケースも少なくありません。そうならないよう相続対策をあらかじめ考え...

高齢化社会の進展にともない、65歳以上の認知症患者が増加しています。内閣府が発表している「高齢社会白書（平成28年版）」によると、2012年時点の認知症患者数は462万人。これは実に、65歳以上の方の7人に1人という割合です。しかも将来推計では、2025年で約700万人、つまり5人に1人という割合にまで増加するとされています。※『高齢社会白書（平成28年版）』内閣府このような社会情勢をうけ、...

相続税の問題でもめてしまうケースの多くは、相続人の間における「相続財産の分割」です。お金の問題はトラブルに発展しやすいだけではなく、多額の財産が絡んでくるため事件へと発展してしまうケースもあります。遺産相続問題のいざこざは想像するに難くありません。とくに、残された相続財産が分けにくい性質をもっている場合はなおさらです。たとえば、土地や建物（家屋）などの財産です。国税庁の調査によると、平成28...

相続を“争族（争続）”にしないためには、「生前の対策」が重要となります。争族となるケースの多くは、被相続人が生きているうちに必要な準備を進めておらず、その結果、亡くなってから慌てて処理するために起こっています。だからこそ、生前にきちんと準備しておくことが、争族へと発展させないポイントになるのです。ただ実際には、被相続人が亡くなってから専門家に相談する人が後を絶ちません...