区分所有のワンルームマンションのように土地と建物がセットになっている不動産を購入した場合、土地と建物それぞれの取得価額を明らかにしなくてはなりません。なぜ土地と建物の価額の割合を知る必要があるのか、そしてそれをどのようにして求めるのか、ここではその必要性や計算方法について解説します。（本記事は2019/06/28配信のものを2020/07/14に更新しております）▼目次 減価償却費を求めるた...

不動産投資は、大きく分類すると「区分マンション投資」と「一棟投資」に分けることができます。区分マンション投資とは、マンション全体のうち、いずれかの部屋（1室）に対して投資する手法のことです。一方、一棟投資とはマンションやアパート全体に対して投資する手法となります。このうち区分マンション投資は投資金額が比較的少なく、初心者でもはじめやすいのが特徴です。また、部屋単位の投資ができることから、複数...

昨今、“賃貸アパートの安全性”について、あらためて注目が集まっています。その背景には、アパート経営大手のレオパレス21の施工不良問題があります。2018年5月29日、レオパレス21は、同社が1996～2009年に施工したアパートにおいて、建築基準法違反の疑いがあると発表しました。このニュースは、各メディアなどでも大きく取り上げられています。レオパレス21が手がける物件...

マンションやアパートといった投資用不動産を相続した場合、悩みの種が税金です。一般的には、投資用不動産は高額であることが多く、その分相続税も高くなりがちです。だからこそ、ぜひ使いたい節税策があります。それは「小規模宅地等の特例」という制度です。ここでは、制度および特例適用対象外となる例外規定について解説します。（本記事は2019/01/11配信のものを2020/06/05に更新しております）▼...

賃貸物件を借りる際、連帯保証人を求められることが一般的ですが、近年では連帯保証人ではなく保証会社を利用するケースが増えています。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の調査によると、保証会社の利用は年々増えており、平成26年時点で約6割の入居者が保証会社を利用しています。このように多くの入居者が利用している保証会社ですが、入居者だけでなくオーナーにとっても強い味方となってくれるため、マンション経営...

2018年初頭から、シェアハウス投資に関する悪いニュースが頻繁に報道されていたことが記憶にある方も多いことでしょう。今回はシェアハウス投資がなぜ社会問題となったのかを見ていくとともに、シェアハウス投資失敗の原因と、不動産投資で失敗しないための対策を考えてみましょう。（本記事は2018/06/07配信のものを2020/06/01に更新しております）▼目次 シェアハウス投資とは：ルームシェアとシ...

マンション経営などを行う不動産投資家には“税金の知識”が欠かせません。なぜなら、不動産投資にはさまざまな税金が関係してくるからです。それらの税金に関する知識がなければ、納税に抜けや漏れが発生してしまうかもしれません。そうならないよう、あらかじめ税金の知識を身につけておきましょう。とくに不動産投資家として押さえておきたいのは、「納税のスケジュール」についてです。税金は、...

2018年7月の民法改正で、相続の在り方が変わりました。注目されているテーマの一つが「特別の寄与の制度の創設」です。「亡くなった人の長男の嫁も生前の介護等への貢献状況によって遺産相続できるようになった」と言われていますが、具体的にはどのような内容なのでしょうか。（本記事は2019/04/24配信のものを2020/05/23に更新しております）▼目次 改正民法で介護した子の嫁も相続財産の請求が...

近年、土地所有者と連絡が取れないことが原因で、管理が行き届いていない土地や建物が放置される、まちづくりや道路建設における土地収用がスムーズに進まない、固定資産税の徴収などに支障が生じて地方自治体の財政に影響が出るなど「所有者不明地」に関する問題が深刻化しています。その主な原因は、不動産の所有者情報である「登記」が適切に行われていないことです。国土交通省が平成28年度に行った地籍調査によると、...

不動産投資、つまり賃貸経営の規模を拡大していくと、資産管理会社を設立するとメリットが生まれることがあります。ここでは節税を中心として、コスト面での個人と法人の違いについて紹介します。（本記事は2017/11/03配信のものを2020/04/08に更新しております）▼目次 資産管理会社を設立するメリット 資産管理会社を設立するデメリット 資産管理会社3つの活用方法 仕組みを理解し、賢く活用しよ...

不動産投資に関する法律は、契約に関するものから建築に関するものまで、実に多くの法律があります。もっとも、これらすべてを知っておかないと不動産投資を行えないわけではありません。不動産関連の法律は専門的な内容のものも多く、一朝一夕に全てを学ぶことは不可能と言えます。だからこそ、専門家である不動産会社の協力を得ることが大切になります。しかし、全く法律知識を得ないでいると、信頼できる不動産会社を選ん...

2017年1月に「セルフメディケーション税制」が創設されてから2年余り経ちました。従来からある「医療費控除」の特例で、確定申告で控除を受けた人もいるでしょう。今回は、改めてこの税制はどのようなものなのか、概要をお伝えしていきます。（本記事は2019/05/24配信のものを2019/12/17に更新しております）▼目次 そもそもセルフメディケーション税制とは？ この税制を利用するには一定の要件...

不動産の相続で気になるのが税金です。特に納税資金のない相続人が不動産を引き継いだ場合、納税資金の捻出に苦慮する可能性があります。そこで、検討したいのが「配偶者の税額軽減」という制度です。配偶者が不動産を引き継ぐと相続税が0円になることも配偶者の税額軽減の特例とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の相続財産の金額が「1億6,000万円」「配偶者の法定相続分相当額」のいず...

相続税は、ある程度まとまった財産を保有している方にとって、また財産を受け継ぐ可能性がある方にとって悩ましい問題です。相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える相続財産を保有している方が亡くなった場合には、財産を受け継ぐ方に対して相続税がかかる可能性があります。できるだけ納める相続税を少なくしたいと考えるのは当然で、特に2015年の税制改正以降、相続税...

高齢化社会の進展にともない、65歳以上の認知症患者が増加しています。内閣府が発表している「高齢社会白書（平成28年版）」によると、2012年時点の認知症患者数は462万人。これは実に、65歳以上の方の7人に1人という割合です。しかも将来推計では、2025年で約700万人、つまり5人に1人という割合にまで増加するとされています。※『高齢社会白書（平成28年版）』内閣府このような社会情勢をうけ、...

不動産投資を実践していると、場合によっては“赤字”になってしまうことがあるかもしれません。赤字とは、得られる家賃収入に対して、支出がそれを上回ってしまう状態のことです。そもそも不動産投資の収益構造は、「家賃収入－（諸経費＋税金等）」となっていて、物件によっては赤字になっているケースもあります。では、不動産投資で赤字が発生したらどうすればいいのでしょうか。「赤字」と聞く...

2018年2月。兵庫県三田市の女性が、大阪・京都両府内の民泊や山林で遺体として見つかりました。容疑者として逮捕されたのは、民泊を利用していた米国籍の外国人です。容疑者が利用した民泊の部屋から切断された遺体を発見したという衝撃的な事件でした。この事件が報道される以前から、近隣住民への迷惑行為など民泊の利用者に関する問題は指摘されていました。また、民泊を運営する側の問題としても、旅館業法上の許可...

インターネットやスマホの急速な普及、それに伴うビジネスの国際化・多国籍化、また超高齢化社会など、1980年代に比べて人々の生活は大きく変化しています。これらの経済情勢の変化に、点在する日本の都市が十分に機能していない、もしくは機能しなくなるのではないかという懸念がありました。その問題に対処するため、政府は2002年に「都市再生特別措置法」を定めました。この都市再生特別措置法は2014年8月に...

マンション経営において、満室経営が永遠に続くということは難しく、どこかに空室が発生する可能性があります。空室が発生すると、入居者募集をして次の入居者を募ることにより、空室期間を短縮しようと努力するわけですが、入居者付けの部分でいつも悩むのが、どこまでリフォームをしたら良いか、という問題です。最低限の原状回復工事をしようと考えていたとしても、「一体どこまでが原状回復工事なのか？」という疑問もあ...

マンション経営で頭を悩ますものの1つが、賃借人の退去です。住む人にとっては、転勤、就職、環境の変化など、マンションを退去する理由も時期もさまざまです。退去が決定したら、オーナー側にとっては空室状態をできるだけ短くし、早く次の賃借人に入ってもらうようしなければなりません。そのための原状回復工事は費用対効果の高いものが求められます。5つの基本を押えて、ぶれない賃貸経営を目指しましょう。原状回復と...